ＪＢＣＣグループのAIへの取り組みを紹介するポータルサイトが公開されました。
本サイトでは、ＪＢＣＣグループが提唱するAIサービス構想をはじめ、AI活用事例や実践的な取り組みなど、AIによる企業変革を支援するさまざまな情報をご紹介しています。ぜひご覧ください。
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ＪＢＣＣグループのAIへの取り組みを紹介するポータルサイトが公開されました。
本サイトでは、ＪＢＣＣグループが提唱するAIサービス構想をはじめ、AI活用事例や実践的な取り組みなど、AIによる企業変革を支援するさまざまな情報をご紹介しています。ぜひご覧ください。
]]>ＪＢＣＣグループでは、このたびの地震により被害を受けられたお客さまを支援するため、緊急対応として以下の特別修理サービスを実施いたします。
災害救助法適用地区において被災された法人のお客さま
※参考情報：災害救助法の適用状況
https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html
https://www.bousai.go.jp/pdf/260728.pdf
修理可能な状態の下記製品といたします。
2026年07月28日より2027年1月31日まで
詳細につきましては、ＪＢＣＣグループコールセンターまでお問い合わせください。
電話番号：0120-025-037
受付時間：月曜日～土曜日 9：00～17：00（祝日を除きます）
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実在する社長や役員になりすました詐欺メールは広く知られるようになりました。しかし近年は、攻撃者がメールだけでなくMicrosoft Teamsなどのビジネスチャットを悪用するケースも確認されています。
Teamsは日常業務で頻繁に利用されるため、「Teamsなら安全」「チャット相手は社内の人だろう」と無意識に信頼してしまう利用者も少なくありません。
攻撃者はこうした心理につけ込み、社長や役員になりすまして情報を聞き出そうとします。
本記事では、実際に発生したTeamsのなりすまし事例と、情報システム担当者が実施すべき対策について解説します。
ある企業で、Microsoft Teams上に社長と同じ表示名を利用した外部アカウントからチャットが届きました。本記事に掲載しているチャット画面は事例をもとに再現したイメージです。実際の攻撃では表示名やメッセージ内容が異なる場合があります。
最初のメッセージでは、「こちらは取引先との連絡専用のTeamsアカウントです。今後のやり取りのために登録をお願いします。」と案内されていました。
その後、攻撃者は社長を装ったまま、
などを要求してきました。
社員は途中で違和感を覚え、別の連絡手段で社長本人へ確認を試みました。本人と連絡が取れなかったため、セキュリティ窓口へ相談したことで被害を未然に防ぐことができたとのことです。
Teamsのなりすまし詐欺は、ビジネスメール詐欺（BEC：Business Email Compromise）の手口をTeams上で悪用した攻撃といえます。
BECとは、経営者や取引先になりすまして従業員を騙し、送金や機密情報の提供を促すサイバー攻撃のことです。攻撃者は、Microsoft 365テナントや外部組織のTeams環境を利用し、自社の社長や役員と同じ表示名を設定したアカウントで接触を試みます。そしてTeamsの「外部アクセス」機能を利用して従業員へ接触します。Teamsの外部アクセスは、他社ユーザーとのチャットや通話を可能にする標準機能です。
攻撃者の目的は、
などです。Microsoftも近年、外部チャットを利用したなりすまし攻撃やフィッシング攻撃について注意喚起しています。
メールによるなりすまし詐欺には警戒していても、なぜTeamsなりすまし詐欺にはだまされてしまうのでしょうか。いくつかの要因が考えられます。
「Teamsで連絡してくるのだから社内の人だろう」という先入観から、メールには強く警戒する人もTeamsのチャットには警戒心が薄くなりがちです。送信者確認をせずに返信してしまうケースがあります。
普段接点が少ない役員から突然メッセージが届いても、本人の文体を知らないため違和感に気付きにくい場合があります。特に、
などの要素がメッセージに含まれていると、受信者が違和感を感じても周りに相談せずに遂行してしまう可能性が高く、注意が必要です。
Teamsでは組織外ユーザーとチャットすると「外部」表示が付くことがあります。しかし、
との日常的なやり取りがある企業では、外部ユーザー表示自体は珍しくありません。そのため、「外部」と表記されていても特に違和感を感じずやり取りをしてしまう可能性があります。
なりすまし攻撃では、
といった形で緊急性を強調するケースがあります。冷静な確認を行わせないことも攻撃者の目的の一つです。
まずは従業員に、
ことを定期的に周知しましょう。
Teamsでは外部アクセスを組織単位またはユーザー単位で制御できます。情報システム部門担当者は定期的に設定状況を確認し、外部ユーザーとのコミュニケーション範囲を適切に管理することが重要です。見直しのポイントとしては以下が挙げられます。
また、なりすまし攻撃のリスクを下げるためには、「業務上接点のない外部ユーザーから自由にチャットを開始できる状態」になっていないか、定期的に設定を確認することも重要です。
なりすまし攻撃は完全に防げるものではありません。そのため、
を整備することが重要です。
Teamsのチャットを受信した際は、
を確認しましょう。Microsoftも、外部からのチャットについて送信者の情報を十分確認し、信頼できる相手とのみやり取りを行うよう案内しています。
社長や役員からの依頼であっても、電話や社内チャット、既知のメールアドレスなど、別の連絡手段で本人確認を行うことが重要です。自分から直接連絡しづらい場合は、上司や秘書、情報システム部門を通じて確認を依頼しましょう。
最も有効な対策は、「おかしいと思ったらすぐ相談する」ことです。少しでも違和感を覚えた場合は、情報システム部門やセキュリティ窓口へ速やかに相談しましょう。実際、多くの被害は相談の遅れによって拡大しています。
Teamsのなりすまし詐欺は、メールによるフィッシング攻撃と比べて利用者の警戒心が低くなりやすく、被害につながるリスクがあります。
特に、社長や役員になりすました攻撃は実在の人物を装うため発見が難しく、従業員教育だけでなくMicrosoft Teamsの設定見直しやインシデント対応体制の整備が重要です。
また、なりすまし攻撃は技術的な対策だけで完全に防げるものではありません。従業員が「怪しい」と感じた際に、すぐ相談できる体制を整備しておくことが被害防止につながります。
「不審なチャットを受け取ったが判断できない」「セキュリティ相談窓口がない」「インシデント発生時の初動対応に不安がある」といった課題はありませんか？
ＪＢサービス株式会社では、Microsoft TeamsをはじめとしたMicrosoft製品の導入・運用支援に加え、不審なチャットを受信した際の相談受付やセキュリティインシデント発生時の初動対応支援をご提供しています。
Teamsのなりすまし対策やセキュリティインシデント発生時の運用体制の見直しをご検討の際は、お気軽にご相談ください。
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「ITツールが増えるたびに問い合わせが増える」、「PCやシステムのトラブル対応に追われて、本来のDX推進業務に手が回らない」、こうした悩みを抱える情報システム部門は少なくありません。
近年はクラウドサービスやSaaSの利用拡大、リモートワークの普及により、情報システム部門への問い合わせ件数は増加傾向にあります。その結果、本来はIT戦略や業務改善を担うべき担当者が、日々の問い合わせ対応や障害対応に多くの時間を費やす「何でも屋」状態に陥っているケースが増えています。
こうした状況を改善する方法として注目されているのがヘルプデスク業務のアウトソーシングです。
本記事では、情報システム部門が「何でも屋」になってしまう理由や、ヘルプデスク外注を検討すべきタイミングを見極める5つのサイン、委託できる業務内容や費用相場について詳しく解説します。
ヘルプデスクとは、ITツールやシステムの利用に関する問い合わせ対応や障害発生時の一次受付、切り分けなどを行う窓口業務のことです。
社内ヘルプデスクでは、「ログインできない」「PCが起動しない」「操作方法が分からない」といった従業員からの問い合わせに対応します。
企業のIT活用が進むほど、ヘルプデスクの役割は重要になります。一方で、問い合わせ件数が増加すると担当者の負担も大きくなり、運用体制の見直しが必要になるケースも少なくありません。
コールセンターは電話による受付業務が中心です。
一方、ヘルプデスクは問い合わせ受付だけでなく、問題の切り分けや一次調査、解決支援など技術的なサポートまで行います。
ヘルプデスクが問い合わせ対応や障害対応の窓口であるのに対し、サービスデスクはITサービス全体の運用管理やユーザーサポートを包括的に担うより広い概念です。
企業のDX推進に伴い、さまざまなクラウドサービスや業務システムが導入されています。
便利になる一方で、「ログインできない」「設定が分からない」「利用方法を教えてほしい」といった問い合わせも増加します。
その結果、情報システム部門はあらゆるIT関連の相談窓口となり、対応範囲が際限なく広がっていきます。
多くの企業では「困ったら情シスへ」という文化が根付いています。
PCトラブルやOfficeソフト、ネットワーク、アカウント管理など、本来であれば担当部署が異なる内容も情報システム部門へ集中します。
問い合わせ対応だけで一日の大半を費やしてしまう企業も珍しくありません。
IT人材不足が深刻化するなか、多くの企業で情報システム部門の人員不足が課題になっています。
限られた人数で運用業務と改善業務を両立しなければならず、本来取り組むべき戦略業務に十分な時間を確保できない状況が発生しています。
ヘルプデスクの負荷増加を放置すると、単なる業務負担の問題に留まりません。企業全体の競争力にも影響を及ぼす可能性があります。
問い合わせ対応や障害対応が常態化すると、担当者の負荷は増え続けます。
慢性的な残業や休日対応によって疲弊し、離職につながるケースもあります。
情報システム部門が日々の運用対応に追われている状態では、業務改善やシステム刷新などの取り組みが後回しになります。
結果として企業全体のDX推進が進まなくなります。
問い合わせ件数が増加すると、一件あたりにかけられる時間が減少します。
対応の遅延や回答品質のばらつきが発生し、利用者満足度の低下につながる可能性があります。
パスワードリセットやVPN接続設定、Office製品の操作方法など、定型的な問い合わせが繰り返し発生していませんか。
1件あたりの対応時間は短くても、積み重なると大きな工数になります。
PC故障やネットワーク障害などのインシデントは突然発生します。
緊急対応に追われることで、計画していた業務改善やプロジェクト推進が進まなくなるケースもあります。
経営層からDX推進を期待されているにも関わらず、現実には問い合わせ対応に時間を取られているという企業も少なくありません。
特定の担当者しか分からない設定や運用が増えると、その担当者の不在時に業務が停滞するリスクがあります。
次のような状況に心当たりがある場合は、ヘルプデスク外注を検討するタイミングかもしれません。
対応件数の増加は、サービスレベル低下の兆候です。
FAQ化できるような問い合わせが繰り返し発生している場合、運用改善の余地があります。
24時間稼働やリモートワーク環境では、通常営業時間外の問い合わせも増加します。
特定担当者への依存が高い状態は大きなリスクです。
問い合わせ対応が理由でDX推進やシステム刷新が進まない場合は、運用体制の見直しが必要です。
ヘルプデスクのアウトソーシングでは、企業ごとの運用に合わせてさまざまな業務を委託できます。
これらを外部へ委託することで、情報システム部門は企画業務や改善活動に集中しやすくなります。
さらに、近年ではAIチャットボットなどを活用したAIヘルプデスクとの組み合わせにより、定型的な問い合わせを自動化する企業も増えています。
ヘルプデスク外注の料金体系は、月額固定型や問い合わせ件数に応じて費用が変動する従量課金型など、サービスによって異なります。
一般的には以下のような要素が費用に影響します。
そのため、複数社を比較する際は価格だけでなく、対応品質や運用実績、エスカレーション体制も併せて確認することが重要です。
情報システム部門は企業のDX推進を支える重要な存在です。しかし、問い合わせ対応や障害一次対応に追われることで、本来取り組むべき業務に十分な時間を確保できない企業も少なくありません。
以下のような状況に心当たりがある場合は、ヘルプデスク業務のアウトソーシングを検討するタイミングかもしれません。
ヘルプデスク業務の負荷を軽減できれば、情報システム部門は本来注力すべきIT企画やDX推進、業務改善により多くの時間を確保できるようになります。
ＪＢサービス株式会社では、問い合わせ対応や障害一次対応、各種申請対応などを支援するヘルプデスクサービスを提供しています。ヘルプデスク業務のアウトソーシングをご検討中の方は、サービス内容や対応範囲をご確認ください。
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業務用端末でニュースサイトなどを閲覧していた際、突然「Windows Defenderセキュリティセンター」と表示された警告画面に切り替わり、不安になった経験はありませんか。
画面上に「セキュリティ上の理由により、このPCへのアクセスはブロックされました」といった警告や電話番号が表示されると、「すぐに連絡しなければならないのでは」と焦ってしまう方もいるかもしれません。
しかし、このような表示はMicrosoftやWindowsのサポートを装ったサポート詐欺である可能性があります。
本記事では、弊社に寄せられた相談事例をもとに、「Windows Defenderセキュリティセンター」の警告が表示された際の注意点と、企業として取るべき対応についてご紹介します。
ある企業から、休憩時間中にニュースサイトを閲覧していた利用者の端末で、突然「Windows Defenderセキュリティセンター」と表示された画面に切り替わったとの相談が寄せられました。
画面には、「セキュリティ上の理由により、このPCへのアクセスはブロックされました」という警告文と電話番号が表示され、ブラウザが操作できないように見える状態になっていました。
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Windows Defenderセキュリティセンターというポップアップには、「Windowsサポートへ連絡してください」といったメッセージや電話番号が表示されるケースがあります。 ほかにも、「このコンピューターは偽装型マルウェアに感染していることが確認されました。以下のデータが侵害されています。」と、ユーザーを脅かす警告文が表示されています。 ※あくまでもこの画像は一例であり、実際には別のメッセージが表示されるケースもあります。 |
幸いなことに、利用者は表示された電話番号には連絡せず、社内で定められたセキュリティ窓口へ相談しました。その後、情報システム部門にて該当端末をネットワークから切り離し、不審な通信やウイルス感染の有無などを調査しました。
結果として、端末への感染や情報漏えいは確認されませんでしたが、利用者は所定の手続きに従って報告を行い、情報システム部門は社内へ注意喚起を実施しました。
今回のケースで考えられるのは、典型的なサポート詐欺です。
サポート詐欺とは、Microsoftやセキュリティソフトを装った偽の警告を表示し、ユーザーを不安にさせて電話をかけさせる手口です。
画面に表示された電話番号へ連絡すると、
などの被害につながる可能性があります。
もしこの警告が表示され、対処法を検索してこのページにたどり着いた方がいらっしゃれば、まずは落ち着いてください。
突然警告が表示された場合でも、画面に表示された電話番号へ連絡したり、遠隔操作ツールをインストールしたりせず、社内で定められた窓口へ相談することが大切です。
警告画面が表示された場合、次のような対応は避けましょう。
まずは社内ルールに従って、セキュリティインシデントの相談窓口へ連絡することが重要です。
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企業端末で同様の事象が発生した場合は、利用者個人の判断ではなく、組織として対応する必要があります。一般的には以下のような対応が行われます。 |
特に複数拠点を持つ企業やリモートワークを導入している企業では、電話やチャット経由で利用者へ適切に指示を出せる体制が求められます。
今回のケースでは被害は発生しませんでした。しかし、企業によっては「誰に相談すればよいかわからない」「時間外で担当者と連絡が取れない」といった理由から、初動対応が遅れてしまうケースもあります。
実際に企業で問題になるのは、サポート詐欺そのものだけではありません。
といった運用体制も重要になります。
特に情報システム部門やセキュリティ担当者が少人数で運営している企業では、休日や夜間対応の対応ができない、拠点からの問い合わせが集中する、対応履歴が十分に残せないといった課題も少なくありません。
セキュリティインシデントへの対応品質を高めるためには、従業員向けのセキュリティ教育だけでなく、相談受付や一次切り分けの体制整備も重要です。
ＪＢサービス株式会社では、お客様に代わり、セキュリティインシデント発生時の受付対応をご支援しています。社員からの問い合わせ受付、関係部門へのエスカレーション、一次切り分け支援などの運用を支援し、お客様の情報システム部門やセキュリティ担当者の負荷軽減をサポートします。
サポート詐欺や不審なメールへの対応だけでなく、PCやスマートフォンの紛失・盗難など、さまざまなセキュリティインシデントの受付にも対応しています。詳細は下記のサービスページをご覧ください。
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Excel Copilotは、自然言語の指示だけでExcelのデータ集計や分析、グラフ作成を支援する機能です。関数の知識がなくても集計表やグラフを自動生成できるため、Excel操作に不慣れな担当者でもデータ活用に取り組みやすくなります。
Excelでのデータ集計やグラフ作成に、想像以上の時間がかかっていると感じる方は少なくありません。
売上や問い合わせ件数などをExcelで集計する作業は、多くの業務で発生します。しかし、操作に慣れていない場合は、カテゴリ分けや関数の調査に時間を取られ、集計に30分以上かかることもあります。
Microsoft 365 Copilotを活用すれば、自然言語で指示するだけでこうした作業を効率化できます。
本記事では、SUMやCOUNTIF、VLOOKUP程度しか使ったことがないマーケティング担当者が、Microsoft 365 Copilotを活用してどの程度業務を効率化できたのかを、実体験をもとにご紹介します。
Copilotを含む生成AIは、同じプロンプトを入力しても異なる結果を出力する場合があります。本記事で紹介しているプロンプトを利用した場合でも、出力結果が正しいかどうかを確認したうえでご活用ください。
Excel Copilotを利用して売上集計とグラフ作成を行う実際の操作を動画で紹介します。5手作業では約3分49秒かかっていた作業が、Copilotでは約15秒で完了しました。
企業では、売上データ、商談データ、問い合わせデータ、サポート履歴など、日々さまざまなデータが蓄積されています。一方で、データを活用する前段階として、集計用の表を作る、関数を入力する、グラフを整えるといった作業に時間を取られがちです。
Copilotは、こうしたExcel集計業務の負担を軽減し、担当者が分析や意思決定に集中しやすい環境づくりを支援します。
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毎日どの商品がいくつ売れたかを売上データとして記録し、年度ごとにシートが分かれているExcelファイルがあるとします。 各シートでは、その年度の売上実績データとしてA列に月、B列に日、C列に商品名、D列に売れた商品の数が記録されています。 今回は、各年度（2024年度～2026年度）の1月～6月を対象に、どの商品がいくつ売れたかを商品ごとに縦棒グラフで表現したいと思います。 |
まず、集計用のシートを追加します。下記の通り、商品名、年度、月ごとに行を用意し、縦方向には商品ごとに3つの年度を並べます。年度・月ごとの売上数を集計できるよう、SUMIFS関数を利用しました。
シートのB2セルに下記の関数を入力し、オートフィル機能を利用しました。
=SUMIFS('2024年度'!$D:$D,'2024年度'!$A:$A,">=1",'2024年度'!$A:$A,"<=6",'2024年度'!$C:$C,$A2)
 |
表に商品ごと年度の売上実績が整理できたら、グラフを挿入します。（グラフの種類は集合縦棒を選びました） 事前に関数を調べたうえでここまでの作業を行ったところ、所要時間は3分49秒程度かかりました。（関数を調べる時間は除く） |
Copilotを使って集計する場合は、上記のような手作業は不要です。
Excelのアプリケーション上に表示されているCopilotのアイコンをクリックします。プロンプト入力欄に「商品ごとの売上の合計数を1～6月を3か年で比較して。」と入力してみます。
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今回の検証では、Copilotがプロンプトの内容を理解し、15秒程度で年度ごとの比較グラフを作成できました。 グラフのタイトルや色など、気になる点を適宜修正するだけで、簡単にデータ集計が実現できました。 手作業では3分49秒かかった作業が約15秒で完了したため、作業時間は約93.4％削減されました。 |
続いて、商品ごとではなく、商品が属するカテゴリごとに分類して集計する作業を、関数とCopilotで比較してみます。
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先ほどと同様に年度ごとに各シートがわかれていて、A列に月、B列に日、C列に商品名、D列に売れた商品の数が記録されています。 先ほどのデータに含まれる商品は、りんごやメロンなどのフルーツのみでしたが、今回のデータにはフルーツに加え、動物、楽器、宝石の4つのカテゴリに属するさまざまな商品名が記載されています。 |
このデータの売上をカテゴリ別に比較するためには、まずカテゴリを定義し、各データにカテゴリ情報を付与します。
まず、比較したいカテゴリを作ります。今回のテストデータでは、フルーツ、楽器、宝石、動物の4カテゴリに属するデータが含まれているため、商品名の一覧を作成しそれぞれのカテゴリを作成します。続いて、作成したカテゴリ情報をVLOOKUP関数を使って商品レコードに付与します。
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カテゴリを付与できたら、データをまとめてグラフ化します。カテゴリごとの集計では、SUMIFS関数を利用しました。 表が整ったら、グラフを挿入します。 |
グラフ作成用の関数として、新しく作成したシートのB2セルに下記の関数を入力しました。
=SUMIFS('2024年度'!$E:$E,'2024年度'!$A:$A,">=1",'2024年度'!$A:$A,"<=6",'2024年度'!$D:$D,Sheet5!$A2)
ここまでの作業で、所要時間は6分1秒程度かかりました。（関数を調べる時間は除く）
カテゴリを付与する場合でも、Copilotを使って集計する場合は、上記のような手作業は不要です。プロンプト入力欄に「1～6月で3か年のカテゴリごとの売上個数の比較グラフを作りたいです。カテゴリは商品名をもとにカテゴリ（フルーツ、楽器、宝石、動物）を判断し、各シートのE列に追加してください。」と入力してみます。
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Copilotは商品名からカテゴリを推定し、30秒程度でカテゴリ列を追加し、集計グラフを作成してくれました。 グラフのタイトルや色など、気になる点を適宜修正するだけで、簡単にデータ集計が実現できました。 |
手作業では6分1秒かかった作業が約30秒で完了したため、作業時間は約91.7％削減されました。
ここまでの2つの検証を踏まえると、Excel Copilotは特に以下のような場面で効果を発揮することがわかります。
いずれも、これまでは関数の知識や調査時間が必要だった作業です。Excel Copilotを使うことで、専門知識がなくてもこれらの作業を数十秒単位で完了できることが確認できました。
Excelの関数に慣れている方にとっては、「関数でももっと短時間で作業できる」と感じる内容かもしれません。また、Copilotの操作に慣れている方にとっては、「もう少しプロンプトを改善できる」と思う部分もあるかもしれません。それでも、エンジニア経験がなく、ExcelやCopilotにもまだ慣れていないスタッフでも作業時間を大幅に短縮できる点は、企業全体のデータ活用を広げるうえで大きなメリットではないでしょうか。
また、そもそもなぜこのデータを作成するのかという観点で考えると、グラフを作ること自体が目的ではなく、作成したグラフをもとに分析を行い、仕入れやプロモーション活動の検討など、今後の販売施策を企画することが本来の目的である場合が多いと思います。
限られた時間の中で、分析のためのデータ作成に時間をかけすぎるのではなく、データをもとにアイデアを出したり、企画を進めたりすることに時間を使うことで、よりよい活動につなげられると感じました。
一方で、Copilotを業務で活用する際は、単にライセンスを導入するだけでなく、利用ルールやデータ管理の考え方を整えることも重要です。特に企業利用では、扱うデータの機密性や社内規程との整合性を確認したうえで、段階的に活用範囲を広げることが求められます。
また、大前提として、Copilotを利用する際は、Copilotの出力結果が正しいかどうかを確認したうえで、データを活用することが重要です。
Microsoft 365 Copilotを利用することで、Excelの関数が得意ではないスタッフでも、売上データの集計やグラフ作成を短時間で進められることがわかりました。手作業での集計にかかる時間を削減できれば、分析、改善施策の検討、営業・マーケティング活動の企画など、より付加価値の高い業務に時間を使いやすくなります。
今回は検証用のデータを使った体験でしたが、データ活用のハードルを下げ、Excel集計業務の効率化、レポート作成時間の削減を目指す企業にとって、Copilotは、Excelスキルに依存しないデータ活用を実現する有力な選択肢といえるでしょう。まずは社内ルールに沿って、定型的な集計業務から試してみることをおすすめします。
ＪＢサービス株式会社では、Microsoft 365 Copilotを安全に活用するためのセキュリティ対策やMicrosoft製品の導入や運用支援を行っています。本記事で紹介した検証はマーケティング担当者による体験ですが、ＪＢサービスにはMicrosoft製品の導入・運用に精通したエンジニアが多数在籍しています。企業の利用目的や情報管理方針に合わせてご支援します。
Microsoft 365製品の導入・運用実績については、「ＪＢサービス株式会社のここがすごい！」をあわせてご覧ください。
]]>ＪＢサービス株式会社
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
ＪＢＣＣグループ*のマネジメントサービス事業を担うＪＢサービス株式会社（本社：東京都中央区、社長：高橋 宏之）は、企業のセキュリティ事故発生時の受付と初動対応を代行する「セキュリティ事故受付代行サービス」を、2026年7月1日より提供開始します。
*ＪＢＣＣホールディングス株式会社および事業会社の総称（https://www.jbcchd.co.jp/corporate/group/）
スマートフォン等のデバイスの業務利用拡大やリモートワークの普及により、紛失・盗難、メール誤送信、不審アクセスなどのセキュリティ事故は常時発生し得る状況にあります。一方、多くの企業では専任窓口がないことや人材不足により、夜間・休日対応が困難であり、情報システム部門や総務部門の負担増加や初動対応の遅れが課題となっています。
本サービスは、ＪＢＣＣグループの運用センター「ＳＭＡＣ（Solution Management and Access Center）」を窓口とし、24時間365日体制でセキュリティ事故の連絡を受け付けます。受付から一次対応までをＪＢサービスが代行することで、企業の情報システム・総務部門の負担を大幅に軽減するとともに、初動対応の標準化を実現します。
具体的には、デバイスの紛失・盗難時には、お客様がご利用中のモバイルデバイス管理（Mobile Device Management、以下MDM）ツールと連携し、遠隔ロックやデータ消去、位置情報の取得などの初期対応を代行します。運用センターＳＭＡＣは、長年にわたり主要MDMベンダーの運用支援を担ってきた豊富な運用実績があり、そのノウハウを活かして複数の主要なMDMツールへの確実な対応体制を確立しています。
また、スマートフォンやPCなどのIT機器に加え、ビル入館証やセキュリティカードといった物品の紛失・盗難、メール誤送信や不審なURLクリックなど、企業内で発生する多様なセキュリティ事故を一元的に受け付けます。通報内容に応じて、事前に定めたフローに基づき関係者へ迅速に連絡することで、夜間・休日を問わず初動遅れを防ぎ、二次被害の抑制につなげます。受付内容および対応状況は月次サマリーとして可視化し、継続的な運用改善をサポートします。
ＪＢサービス株式会社は、本サービスを起点に、セキュリティ運用およびBPO（Business Process Outsourcing）サービスとの連携を強化し、インシデント対応から運用改善までを含めた包括的なセキュリティサービスの提供を推進してまいります。
ＪＢサービス株式会社は、ＪＢＣＣホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：東上征司）の事業会社。セキュリティ、AIをはじめとする最新テクノロジーと、ITサービスのナレッジを融合し、お客様のデジタルトランスフォーメーションを強力に支援します。
＜本件に関するお問い合わせ＞
● 報道関係の皆さま ＪＢＣＣホールディングス株式会社 広報
長谷川/加藤 Tel:03-6262-3233 E-mail: jb_info@jbcc.co.jp
● お客さま ＪＢサービス株式会社 サービスマーケティング
田中 E-mail: jbs_info@jbsvc.co.jp
目の前に案件があるのに、エンジニアが足りなくて受注を断らざるを得ないといった悩みを抱えるSIer経営者・営業担当者は少なくありません。人手不足は、売上機会の喪失だけでなく、既存顧客からの信頼低下にもつながる深刻な経営課題です。
本記事では、SIer業界が人手不足に陥る背景と原因を整理したうえで、案件の機会損失を防ぎ、売上を最大化するための具体的な対策を解説します。
SIer業界のIT人材不足は、採用力の問題だけでなく、業界・社会全体の構造的な課題に起因しています。
DX推進やクラウド移行の拡大により、IT人材の需要は拡大し続けているものの、少子高齢化による労働人口の減少が供給の足かせとなっています。経済産業省によると、IT人材の需給ギャップは2030年に最大約79万人に達すると試算されています。将来的には不足数がさらに拡大する見通しで、SIer各社では採用競争が一層激化しています。
IT業界は、生成AIの登場で技術進化が加速し、クラウドやセキュリティ、AIなど習得すべき分野は広がり続けています。エンジニアは継続的なスキルアップが不可欠ですが、技術の陳腐化も早く、学習コストの高さや将来への不安がモチベーション低下・離職につながる要因となっています。
地方では、若手エンジニアの都市部への流出に加えて、リモートワークの普及で都心の企業へ転職するケースも増えており、人材不足が深刻化しています。大手企業との採用競争も激しく、地方SIerにとって自社単独でのエンジニア確保には限界があります。
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業界全体の人材不足に加えて、自社のエンジニアがリソース不足に陥る要因には、組織・現場レベルの問題も存在します。 |
優秀なエンジニアは引く手あまたで、採用市場の競争は激化しています。大手IT企業やメガベンチャーが高待遇で人材を確保する中、中小SIerは条件面で不利になりがちです。さらに採用エージェントへの手数料や求人広告費の高騰により、採用コストも増加しています。
若手エンジニアの採用が進んでも、現場をリードできる30～40代の中堅層が離職すると、組織の戦力は大きく低下します。中堅層は、案件管理や育成に加えて運用・保守やサポート業務も集中しやすく、現場がパンク寸前に陥っているSIerは少なくありません。その結果、中堅層の疲弊と離職を招く傾向にあります。
すべて自社で対応しようとする「内製主義」は、リソースの限界を超えると既存メンバーへの負荷増大を招きます。FAQやチャットボットを導入しても、エンドユーザーのITリテラシーが低い場合は電話対応が必要とされ、結果的にサポート工数は減らず、現場の負担軽減効果が得られないままになりがちです。
特定のベテランエンジニアに業務や知識が集中する属人化も、人手不足を加速させる要因です。属人化が進むと若手の成長機会が減り、ベテランが退職した際に業務が回らなくなるリスクも高まります。その結果、離職と負荷集中が連鎖する悪循環に陥りやすくなります。
レガシーシステムの保守業務に多くの人員を割くSIerでは、AIやクラウドネイティブなどの新技術に対応できる人材を育成する余裕がありません。その結果、市場ニーズに応えられず受注機会を逃すことになります。既存業務と先端技術対応の両立が、大きな課題となっています。
エンジニア不足を放置すれば、売上と利益の両面で事業に深刻なダメージが生じます。ここでは、「機会損失」と「利益率の悪化」という2つの観点から影響を整理します。
人手不足の状態が続くと、既存顧客からの増員要請や新規の大型案件に対応できず、受注を断らざるを得ない場面が生じます。断った案件は競合他社に流れ、売上機会を失うだけでなく、顧客との信頼関係にも影響を及ぼしかねません。
人手不足を補うために急遽外部人材を確保すると、人件費が膨らみ、プロジェクトの利益率が大きく低下するおそれがあります。計画性のない外部リソースの活用により、「受注できても利益が残らない」状況が続くことで組織力の低下へと直結します。
人手不足の解消に向けては、採用手法の見直し、労働環境改善と育成、業務効率化、外部連携という4つのアプローチを組み合わせることが重要です。それぞれの特性と即効性を理解したうえで、自社の状況に合わせた優先順位で取り組むことが求められます。
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求人広告や新卒採用に加え、リファラル採用やダイレクトリクルーティングの活用が有効です。知人・同僚経由の採用は、候補者の質やカルチャーフィットが期待できます。一方で、成果が出るまでには時間を要するため、即効性よりも中長期的な視点で継続的に取り組むことが重要です。 |
エンジニアの定着率を高めるには、フレックスタイムやリモートワーク、評価制度の透明化など働きやすい環境整備が重要です。また、OJTや資格取得支援を通じた育成強化は、長期的な人材基盤の構築につながります。これらは効果が出るまでに時間とコストがかかるため、中長期的な取り組みが必要です。
ローコード・ノーコードツールの活用により、プログラミング経験が少ない人でも一定の開発業務を担えるようになります。エンジニアの業務負担を軽減し、限られたリソースで対応できる案件の幅を広げることができます。
キッティングやコールセンター、運用・保守などノンコア業務を外部パートナーに任せることで、自社エンジニアはコア業務に専念できます。ツールによる自動化と異なり即効性が高く、ITリテラシーが高くないエンドユーザーにも柔軟に対応できる点が大きな強みです。
外部パートナーとの協業は、単なるリソース補充にとどまりません。組織の体制を根本から強化し、事業成長を加速させる経営戦略として機能します。
キッティングや日々の問い合わせ対応を外部パートナーに委託することで、自社のエンジニアは提案・設計・開発などのコア業務に専念できます。エンジニアの業務負荷を軽減し、本来の仕事に集中できる環境を整えることは、疲弊抑制や離職防止にもつながります。
FAQやチャットボットを導入しても、ITリテラシーが高くないエンドユーザーからの問い合わせは、想定ほど減らない場合があります。実績豊富なパートナーとの連携は、自社での対応負荷を抑えつつ、安定したサポート提供を実現できる有効な選択肢です。ツールと人的対応を組み合わせることで、顧客満足度向上とSIerとしての差別化にもつながります。
地方のSIer企業でも、全国規模の対応力や専門のキッティング施設を持つパートナーと連携することで、大型リプレイス案件や全国展開案件の受注が可能になります。リモートと全国ネットワークを活用し、地理的制約を越えた事業拡大と新たなビジネス機会の創出を実現できます。
以下のようなお悩みをお持ちのSIer企業様は、ぜひＪＢサービスにご相談ください。
ＪＢサービスは、長年培ってきた「大規模キッティングの実績」「高品質なコールセンター運用」「運用・保守のBPOノウハウ」を活かし、SIer様にとって手離れの悪い「ノンコア業務」を強力にバックアップします。
地方・都心問わず、自社のエンジニアが本来のコア業務に集中できる環境を作り、共にビジネスを拡大するパートナーとして、柔軟な体制をご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。
SIer業界の人手不足は、少子高齢化や技術革新のスピード、採用競争の激化など、複合的な要因によって生じています。自社だけで抱え込もうとすると、エンジニアの疲弊や案件の機会損失といった深刻な悪影響を招きます。採用・育成・効率化に加え、ノンコア業務の外部化や外部パートナーとの協業を積極的に活用することが、これからのSIerの生存、そして成長を続けるための重要な戦略です。
]]>今後も、DXの取り組みを加速させ、高品質で付加価値の高いサービスを提供するとともに、お客様のDX実現をご支援する頼れるパートナーとして、これまで以上に尽力してまいります。
DX認定制度は、デジタル技術による社会の変革に対応するために、経営者に求められる要件をまとめた「デジタルガバナンス・コード」に準拠している企業を国が認定する制度です。この認定を受けた企業は、自社のDX（デジタルトランスフォーメーション）の準備が整っていると認められます。
ＪＢサービス株式会社では、DX推進の環境整備として、セキュリティDX本部に経験豊富なITエンジニアを配置し、社内に複数の検証環境を設けています。これにより、SaaSや他の最新のIT技術に関して調査や研究を行っています。また、お客様のDX推進やＪＢＣＣグループのトータルITサービスとの連携を通じて、ＪＢサービスのフォーカス事業や社内業務のDX推進にも関与し、持続的な高品質のサービス提供を実現しています。詳しくは、下記ページをご覧ください。
https://www.jbsvc.co.jp/corporate/outline/digital/transformation.html
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社内からの問い合わせ対応は、一つひとつは小さな作業でも、積み重なると膨大な時間を消費します。さらに、質問する側の従業員も、回答を得られるまでに時間がかかると業務が止まってしまうことがあり、組織全体の生産性低下につながってしまいます。そこで注目されているのが、生成AIによって社内問い合わせを自動化する方法です。
本記事では、社内問い合わせが増える根本的な原因と、従来の対策がなぜうまくいかないのかを整理したうえで、生成AIを活用した自動化・効率化の具体的な方法を解説します。
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社内問い合わせの肥大化は、回答者だけでなく、質問者や組織全体の生産性にも深刻な影響を及ぼします。 |
「少しだけ聞きたい」「これだけ聞いておきたい」という細かな問い合わせも、1日に何件も重なると、担当者の集中力や作業時間を大きく奪います。各種申請手順やシステムの操作方法など、似たような問い合わせ対応にリソースを割かれることで本来注力すべきコア業務に充てる時間が減少し、生産性低下につながります。
問い合わせをした従業員も、担当者から回答を得られるまで業務を進められない場合があります。回答待ちの状態が発生するたびに作業が中断され、特に締切のある業務では大きなロスとなります。情報を得るまでのタイムラグは、個人の生産性だけでなく、チームや部門全体の進捗にも影響を与えます。
回答者側は「また同じ質問が来た」という疲弊感を抱きがちです。一方で質問者側も、「こんなことを聞いていいのか」「忙しそうなのに申し訳ない」と感じ、質問を躊躇うケースは少なくありません。その結果、業務がストップしたり、誤った判断のまま業務を進めたりするリスクが生じます。
社内問い合わせの効率化は、特定の部署だけの課題ではなく、組織全体の問題として捉えることが重要です。
多くの企業がマニュアル整備やシステム導入にコストをかけているにもかかわらず、「解決した実感が持てない」「問い合わせ数の削減には至っていない」という現場の声は少なくありません。従来の手法には、それぞれ構造的な限界があります。
ドキュメントを整備しても、従業員が必要な情報に辿り着けなければ意味がありません。「どのフォルダに保存されているか分からない」「検索キーワードが分からない」という導線の問題は頻発します。また、「交通費」と入力しても「経費精算」の資料がヒットしないなど、表記ゆれが障壁になることも多いです。結果的に従業員は、再び担当者へ直接問い合わせるようになります。
従来型のチャットボットは、あらかじめ登録されたQ&Aにしか対応できず、少し表現が変わると適切に回答できないことがあります。また、制度改定や規程変更のたびにQ&Aを手作業で登録・更新する必要があり、運用負荷も大きくなりがちです。更新が追いつかないと情報が古くなり、従業員の信頼や満足度の低下につながります。
社内問い合わせを根本から解決し効率化するためには、「柔軟な対話能力」と「既存資産の活用」という2つの条件を満たすシステムが必要です。
実際の業務では、「あれってどうやるのだっけ？」「経費の締め日はいつでしたか？」といった曖昧な聞き方が多く、キーワード検索では対応しきれません。人間に質問するときのような自然な言葉でも、文脈を理解して適切な情報を探し出せる柔軟さが求められます。表記ゆれや言い換えにも対応できることが、社内問い合わせの数を減らし、時間をかけさせないためのシステムの条件となります。
Q&Aやマニュアルを一から作り直すことは、現場にとって大きな負担になります。そこで、既存のPDFやWord形式の資料をそのままシステムに取り込み、活用できる仕組みが理想です。既存資産を活かすことで、導入コストや準備期間を大幅に削減できます。
こうした課題の解決策として有効なのが、生成AIの導入による社内問い合わせの自動化です。
生成AIを社内問い合わせ対応に活用することで、従来の手法では解決できなかった課題を根本から改善できます。主なメリットは、以下の3つです。
従来のチャットボットのように、Q&Aを1件ずつ手作業で登録する必要はありません。就業規則、経費精算規程、各種マニュアルなど、既存のPDFやWordをAIに読み込ませるだけで、質問に対する適切な回答が可能になります。形式が異なる資料にも対応できるため、新規作成の手間を削減できます。
生成AIは、さまざまな言い回しや曖昧な表現からでも質問者の意図を汲み取り、適切な回答を生成します。表記ゆれや言い換えにも柔軟に対応できるため、従業員は「どのキーワードで検索したら見つかるか」を考える必要がなく、普段の言葉で質問するだけで答えを得られます。
生成AIは24時間365日利用可能なため、担当者不在時や休日でも必要な情報をすぐに確認できます。質問者は、いつでも気兼ねなく質問できることで心理的ハードルが解消され、バックオフィス担当者は、問い合わせ対応から解放されることでコア業務に集中できます。質問者・回答者双方の負担を軽減できる点が、生成AI導入の大きな価値の一つです。
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生成AIツールは多数存在しますが、社内情報を扱う業務用途には、安全性と信頼性を備えた法人向けの製品を選ぶことが重要です。以下の3点を選定基準として確認することをおすすめします。 |
社内規程や人事情報、社外秘の経営情報など、機密性の高いデータをAIで扱う場合は注意が必要です。入力情報がAIの学習に使用されたり、第三者に参照されたりするリスクがないか、事前確認が欠かせません。法人向けの生成AIサービスは、入力データを学習に利用しない設計が一般的ですが、契約時にはデータ取り扱いポリシーを必ず確認しましょう。
生成AIには「ハルシネーション」と呼ばれる、事実と異なる回答を生成するリスクがあります。そのため、社内問い合わせ対応では「第〇条の規定に基づく回答」「〇〇規程の第△項より」といった形で、参照元の資料や該当箇所を明示してくれるシステムを選ぶことが重要です。根拠を提示することで回答の信頼性が担保され、誤情報に基づく業務対応を防げます。
新たなシステムで別途ログインが必要な場合、従業員が使い慣れる前に利用をやめてしまう可能性があります。TeamsやSlackなど、日常業務で使用しているチャットツールから直接AIに質問できれば、導入後の定着率を高められます。操作の手間が少ないほど組織全体への普及が促進され、導入効果の最大化にもつながります。
生成AI導入の成果を左右するのは、社内データの整理方法やAIへの読み込ませ方、回答精度の調整など、初期設定の品質です。しかし、最適なデータ整理や設定方法はAIツールごとに異なるため、担当者が手探りで進めると、期待通りの精度が得られないまま運用が形骸化するケースも少なくありません。そのため、初期設定や社内データの最適化は、AI導入支援の実績を持つ専門企業に依頼することがもっとも確実かつ効率的な近道です。導入後の運用サポートや精度改善まで一貫してサポートしてくれるパートナーを選ぶことで、生成AIへの投資対効果を最大化できます。
ＪＢサービスでは、社内問い合わせの自動化・効率化を目的とした生成AIの導入を支援しています。
AI活用の主なメリットとして、従来は人が大量の手順書を読み込んで理解していた内容を、AIが即座に解釈できる点が挙げられます。また、これまで人が検討していた改善案についても、AIが自動で提案を行い、実行計画の最適化まで支援します。最終的な実行判断は人が担いますが、ツールの作成や実行については、従来のような手作業に依存せず、AIが自動化します。さらに、定期的な点検業務についても、AIが常時モニタリングを行うことで負担軽減が可能です。
導入にあたっては、ＪＢサービスのDXアーキテクトが現行業務を把握し、最適な解決策をお客様と協議のうえ、アジャイル型で提案・伴走支援を行います。AIエンジニアと連携し、分析・最適化およびツール実装を進め、AIによる業務効率化を実現します。
社内問い合わせの増加は、回答者のコア業務を圧迫するだけでなく、質問者の業務停滞やストレスにもつながる組織全体の課題です。生成AIを活用することで、問い合わせ対応の負担を減らし、従業員がいつでも必要な情報へアクセスできる環境を整えられます。社内問い合わせの対応は、「人が頑張る時代」から「AIに任せる時代」へと移行しています。状況に合わせた生成AI活用を整理しますので、まずは現状の課題や気になる点をお気軽にご相談ください。
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2019年6月のハラスメント法改正により、職場におけるハラスメント対策が法的義務となりました。大企業では2020年6月から、中小企業では2022年4月から段階的に施行され、パワハラ対策の義務化は2026年現在、すべての規模の企業に適用されています。
多くの企業が、従業員へのハラスメント教育・研修の実施、社内外の相談窓口（ホットライン）の設置、就業規則・懲戒規定の整備に取り組んでいます。しかし、そうしたコンプライアンス意識の高さを逆手に取る、新たなサイバー攻撃が確認されています。
本記事では、実際に確認されている「ハラスメント申立の調査」を装った標的型攻撃メールの手口と、企業が取るべき対策をご紹介します。
実際に確認されている攻撃メールの件名には、たとえば以下のようなものがあります。このケースでは、送信元が実在するドメインを装っていたことや、日本語にも大きな違和感が見られなかったことから、非常に巧妙に作られていました。
メールでは、受信者がパワハラを行ったという匿名の相談が寄せられているとして、会社として事実確認を行うため、明日の17時までに指定のURLへアクセスし、内容を確認のうえ回答するよう指示が記載されています。また、内容を誰にも口外しないよう求める指示も記載されています。
件名：【重要・親展】ハラスメント行為に関する相談・申立に伴う事実確認へのご協力依頼
このメールが危険な理由は、受信者の責任感や誠実さを巧みに悪用し、攻撃者が望む行動を促すからです。
| 心理的トリガー | 攻撃者の狙い |
|---|---|
| センシティブなテーマ | 「ハラスメント」というだけで緊張感が生まれ、冷静な判断を失いやすくなる |
| 自己防衛心理 | 「自分が訴えられた？」という恐怖が冷静な判断を奪い、すぐに確認しなければという焦りが、無意識のリンク・添付クリックを招いてしまう |
| 相談しにくい状況 | ハラスメントの疑いをかけられていることが周囲に知れると、上司や同僚からの評価に影響すると感じ、相談できないまま一人で対処しようとしてしまう |
| 権威への服従 | 人事・コンプライアンス部門を装うことで、疑わずに指示に従わせる |
今回確認された攻撃メールには、本文内にリンクが埋め込まれており、クリックすると偽サイトへ誘導される仕掛けとなっていました。そのサイトでは、氏名・社員番号・パスワードなどの個人情報の入力を求められる可能性があります。
また、攻撃手法はこのようなリンクに限らず、返信を促す文面を含めたり、添付ファイル（PDF・Wordなど）を開かせることで、マルウェアを実行させるケースも想定されるため、注意が必要です。
少しでも不審に思われるメールを受信した場合は、いかなる操作も行わず、速やかに社内のセキュリティ窓口へ報告することが重要です。そのため、従業員一人ひとりが適切に行動できるよう意識を持つことが求められます。
このようなケースでは、情報システム部門・セキュリティ部門だけでなく、コンプライアンス部門なども連携した組織的な対応が重要です。
攻撃の存在を社内に広く周知し、「疑ったら即報告」の文化を根付かせることが最大の防御です。また、「本物と偽物」を見分けるための教育や情報の整備も重要です。
「本物の連絡」と「偽物の攻撃メール」を社員が見分けられる仕組みを整えるとともに、ハラスメント発生時の社内通報フローを明確化することが重要です。
不審なメールの受信など、セキュリティインシデントにつながるおそれのある事象が発生した場合は、適切に窓口へ相談することが重要です。
対策の重要性は理解されていても、特に情報システム部門やセキュリティ部門の現場では、以下のような課題に直面していませんか。
リソースの制約から自社での体制構築が難しい場合、セキュリティインシデント発生時の窓口をアウトソーシングするという選択肢があります。
まず重要なのは、不審なメールを受信した際に、従業員が速やかに報告できる文化を醸成することです。そのためには、報告窓口を開設し、社内へ周知するとともに、従業員への利用促進を図ることが不可欠です。有事の際に迅速かつ適切な対応が取れるよう、日頃からの運用定着を進めていきましょう。
ハラスメントを題材にした、実際に確認された攻撃メールの事例をご紹介しました。
ＪＢサービス株式会社では、不審メールの受信をはじめとするセキュリティインシデントの受付を代行するサービスを提供しています。不審メール受信時の受付に加え、パソコンやスマートフォン、社員証の紛失・盗難の受付対応、MDMツールを活用したリモートワイプなどにも対応可能です。社内のセキュリティ窓口の開設や運営についてお悩みの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
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本来、情シスはデジタル技術を活用して企業の競争力を高める、戦略的な役割を担う部門です。しかし現実には、目の前の問い合わせ対応や煩雑な管理業務に追われ、本来注力すべきコア業務に手が回らないケースが多く見られます。
本記事では、情シスが抱える現状課題を整理し、本来の「あるべき姿」とはどのようなものか、そしてその実現に向けた具体的な取り組みについて解説します。
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情報システム部門は、企業が事業活動を円滑に進めるためのIT基盤を整備・維持する部門です。主な業務内容は以下のとおりです。 |
これらは事業継続に欠かせない業務ですが、問い合わせ対応や資産管理といった維持・管理業務が増大することで、より戦略的な取り組みに十分なリソースを割けないという課題を抱えています。
多くの情シス担当者は、本来業務を圧迫するノンコア業務の多さに疲弊しています。「IT何でも屋」という認識が社内に広がりやすく、結果として本来の戦略的業務に集中できない状態に陥りがちです。
定型的・反復的なノンコア業務が積み重なることで、情シス担当者のリソースが奪われています。
情シスでは、「パスワードを忘れた」「Excelが開かない」といった問い合わせ対応に多くの時間を費やします。突発的な対応が発生することで本来の業務が中断され、DX推進やセキュリティ強化など戦略的な業務に必要なまとまった時間を確保しにくくなっています。
新入社員の入社や組織変更のタイミングでは、PCのキッティングや必要なソフトウェアのインストール、各種設定作業が集中し、情シスの大きな負担となります。さらに、ソフトウェアのライセンス管理や機器の棚卸しを手作業で行っている場合、IT資産管理業務にも多大な工数を要します。
IT人材の不足により、少人数または一人で運営している情シス部門は少なくありません。限られた人員の中で特定の担当者に業務が集中すると属人化が進み、休暇を取得しにくくなるほか、退職や不在時に業務が停滞するリスクが高まります。
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デジタル技術が事業の競争優位に直結する現代において、情シスに求められる役割は「システムの維持管理」から「事業成長への貢献」へと大きく変化しています。 |
従来の情シスの役割は、システムの安定稼働やトラブル対応を担う「守りのIT」が中心でした。しかし現在では、ITを活用して生産性向上や業務改革を推進する「攻めのIT」への転換が求められています。安定運用を維持しつつ、新技術の導入や業務改善、データ活用による意思決定支援など、事業成長に直結する取り組みが期待されています。
DX推進は、情シスが中核を担う重要な役割の一つです。デジタル化による紙・ハンコ文化の廃止、SaaS・クラウドサービスの導入、生成AI活用の推進などを通じて、全社的な業務改善を支援します。単なるツール導入ではなく、組織文化の変革を伴う継続的な取り組みであり、ITやシステムの知識に加えて各部門と連携する調整力も求められます。
「アンチウイルスソフトを入れておけば安心」という時代はすでに終わり、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しています。そのため情シスには、経営リスクを見据えた高度なセキュリティ戦略の立案と実行が求められます。ランサムウェアや標的型メール攻撃への多層防御、ゼロトラストセキュリティモデルの構築、インシデント対応体制の構築を進め、被害を最小限に抑える備えが重要です。
情シスのあるべき姿とは、経営戦略とITを結び付け、企業の成長を牽引するビジネスパートナーです。
情シスは、単なるバックオフィスではなく、企業の成長に貢献するビジネスパートナーとして機能することが求められています。IT戦略の提案や、各部門の課題をデジタル技術で解決することに加え、新規事業や新市場への参入にもITの観点から貢献します。従来の守りのITから脱却し、情シス自らがITリーダーとしての役割を発揮することが重要です。
ビジネスパートナーとしての役割を果たすためには、前提条件として、コア業務に集中できる体制づくりが欠かせません。問い合わせ対応などのノンコア業務を削減し、まとまった時間をDX戦略の立案や技術検証などに充てられる状態が理想です。
コア業務とノンコア業務を明確に分類し、ノンコア業務を手放す仕組みを構築することが情シスの変革への近道です。
まず、情シスが担う業務を棚卸しし、「コア業務」と「ノンコア業務」に分類することが重要です。仕分けの基準は、自社のビジネス理解や属人的な判断が必要かどうかです。DX戦略やセキュリティ方針の策定などはコア業務、問い合わせ対応やPC設定などはノンコア業務に分類します。また、ルール化・マニュアル化できる業務もノンコア業務と捉えられます。現状の業務を整理することで、手放せる業務の多さに気付くことができます。
情シスの採用・人員増強は、IT人材不足が続く現状では難易度が高く、採用できたとしても離職リスクが伴います。人に依存しない形でノンコア業務を削減するには、以下の2つの手段を掛け合わせることが現実的なアプローチです。
社内規程や既存マニュアルに基づく定型的な問い合わせには、生成AIを活用した自己解決の仕組みが有効です。社内文書をAIに学習させることで、従業員が疑問に対して24時間いつでも自己解決できる環境を整えられます。これにより、問い合わせ件数そのものを削減し、情シスへの突発的な対応負荷を大幅に軽減できます。
AIでは対応できないPCのキッティング、発送、資産管理といった物理的な作業は、外部の事業者への委託が有効です。また、AIによる一次対応で解決しなかった複雑なトラブルシューティングも、情シスに差し戻すのではなく、外部のIT専門コールセンターやBPOに委託することで、情シスへの負荷集中を防げます。生成AIによる自動化とBPOを組み合わせることで、情シスがコア業務に集中できる体制を整えることが重要です。
ＪＢサービスは、情シスがコア業務に集中できる体制づくりを実現するため、複数のソリューションを提供しています。
ＪＢサービスのヘルプデスクサービスでは、24時間365日、社内外の問い合わせ対応を代行します。経験豊富なIT専門のオペレーターが、PCの操作支援からQ&A対応、複雑なトラブルシューティングまで幅広く対応します。休日・深夜問わず迅速なサポートを提供できるため、業務停止を防ぎつつ、情シス担当者への業務負荷を大幅に軽減できます。
ＪＢサービスでは、生成AIツール・AIエージェントの導入検討から実装、運用までをトータルでサポートしています。豊富な実績と専門知識を持つスタッフが、貴社の業務課題や用途に合わせた最適なAIソリューションをご提案し、ヘルプデスク業務のコスト削減、業務効率化を実現します。
LCMサービスは、PCの導入から運用・保守・廃棄まで、IT機器のライフサイクル全体を一括で管理するサービスです。入退社・組織変更に伴う機器対応を外部に委託することで、情シス担当者が繁忙期にリソースを奪われる状況を解消します。
情シスの本来の姿は、企業の成長を牽引するビジネスパートナーです。しかし現実には、ノンコア業務の肥大化や人手不足により、本来の役割を果たせていないケースが多くあります。あるべき姿を実現するには、業務の仕分けをしたうえで、生成AIの活用やBPOの導入によりノンコア業務を手放す仕組みを構築することが重要です。ＪＢサービスでは、情シスの変革を包括的に支援するソリューションをご提供しています。まずはお気軽にご相談ください。
]]>当日は、当社 AIoTサービス営業部 3Dサービス推進グループの渡辺 修がインタビュアーとして参加します。
ProJet MJP 2500Plusの導入や運用において、下記のようなお悩みをお持ちの企業様・パートナー様は、ぜひご参加ください。
| セミナー名称 |
サポート除去に試作現場の貴重な時間を使い続けますか？ ProJet MJP 2500Plus 導入・活用セミナー in 大阪 －人手不足解消に向けた試作工程の工数削減と品質向上－ |
|---|---|
| 開催日時 |
2026年5月20日（水）15:00-19:00 （セミナー：15:00-17:00、懇親会：17:30-19:00） セミナー終了後に懇親会（アルコール付）をご用意してます。 是非、情報交換などにご活用いただきたくご参加ください。 |
| 開催場所 |
フェスティバルスイート 大阪市北区中之島2丁目3番18号 中之島フェスティバルタワー37階 |
| 対象 | 法人企業様、パートナー様 |
| 開催概要 |
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| 定員 | 30名 |
| 参加費 | 無料 |
イベントの詳細につきましては、株式会社イグアス様のお知らせをご覧ください。
https://www.iguazu-3d.jp/news/news26042001/
下記ページよりお申し込みいただけます。
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Windows Server 2016は、2027年1月12日をもって延長サポート終了日を迎えます。延長サポート終了後はセキュリティ更新プログラムの提供が完全に停止され、サイバー攻撃やシステム障害のリスクが急激に高まります。
サポート終了日まで、まだ時間があると感じるかもしれませんが、移行プロジェクトは計画から完了まで思った以上に時間がかかるケースも珍しくありません。早めの準備が大切です。
本記事では、Windows Server 2016 のサポート終了時期・継続利用のリスク・主な移行対策をご紹介します。
Windows Server 2016のサポート期限は以下の通りです。
| サポート種別 | 終了日 | 内容 |
|---|---|---|
| メインストリームサポート | 2022年1月11日（終了済み） | 新機能追加・仕様変更・不具合修正・セキュリティ更新 |
| 延長サポート（EOS） | 2027年1月12日 | セキュリティ更新・重大な不具合修正のみ |
現在は延長サポート期間中にあたります。2027年1月12日のEOS以降は、原則としてセキュリティ更新プログラムも提供されなくなります。
移行先のOSを検討する際の参考に、各バージョンのサポート期限も確認しておきましょう。
Windows Server 2019もすでにメインストリームサポートが終了しています。移行先として選ぶ場合は、利用可能期間を考慮のうえ検討してください。
| OSバージョン | メインストリーム終了日 | 延長サポート終了日 |
|---|---|---|
| Windows Server 2016 | 2022年1月11日（終了済み） | 2027年1月12日 |
| Windows Server 2019 | 2024年1月9日（終了済み） | 2029年1月9日 |
| Windows Server 2022 | 2026年10月13日 | 2031年10月14日 |
| Windows Server 2025 | 2029年11月13日 | 2034年11月14日 |
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Windows Server 2016と合わせてSQL Server 2016を使用している企業も多いと思いますが、SQL Server 2016のEOSは2026年7月14日と、Windows Server 2016よりも約半年早く終了します。 Windows Server 2016の移行計画と合わせて、SQL Serverのバージョンも早急に確認しておくことをお勧めします。 |
延長サポートが終了しても、サーバーが停止するわけではありません。しかし、それ以降は「守る手段」が一切提供されなくなります。脆弱性が明らかになっても対応は打ち切られ、リスクは時間とともに確実に広がります。
EOS後は新たに発見された脆弱性への修正プログラムが提供されなくなります。ランサムウェアやゼロデイ攻撃など、OSの脆弱性を狙ったサイバー攻撃は増加しています。
Windows Server 2012および2012 R2のサポート終了後、IPAの報告によれば2022年7月から2023年6月にかけてこれらのOSで検出された脆弱性の約8割が重大度の高いものでした。また、重大度が「緊急」や「重要」に分類される脆弱性のうち、CVE-2022-30190（Follina）、CVE-2022-41040およびCVE-2022-41082（ProxyNotShell）、CVE-2023-23397などは、実際にAPTによる攻撃で悪用された事例が確認されています。
このように、サポート終了したOSを使い続けると、新たに高リスクの脆弱性が見つかっても修正や対処が困難になります。さらに、自社が被害を受けるだけでなくサプライチェーン攻撃の踏み台として悪用されて取引先に被害が波及する可能性も近年増しています。結果として、情報漏えいや想定外のサービス停止など、脆弱性を悪用した攻撃による被害リスクが高まります。
EOS後はMicrosoftのサポート対象外となるため、障害発生時の技術支援が受けられません。原因不明のサーバーダウンやパフォーマンス低下が発生しても、公式な問い合わせ窓口は利用できず、復旧をすべて自社で対応しなければなりません。
ISMSなどのセキュリティ認証取得・維持において、サポート切れOSの使用は不適合判定の原因となります。個人情報や機密情報を扱う企業ではセキュリティポリシー違反と判断されるケースもあり、取引先から「利用OS要件」として拒否されるリスクも高まります。
オンプレミス環境でリリース時（2016年頃）からWindows Server 2016を利用している場合、物理サーバー自体もすでに約10年が経過しています。一般的な物理サーバーの更改目安は5〜7年程度とされており、部品の経年劣化による突発的な故障リスクが高まっています。OSのサポート切れと同時にハードウェア保守も終了している場合、交換部品が調達できないという事態も想定されます。
EOSへの対応は大きく「1.ESUで延命する（暫定措置）」「2.最新OSへ移行する（根本解決）」の2つに分かれます。自社のシステム環境・予算・移行スケジュールを踏まえて、最適な方法を選択してください。
| 対策 | 概要 | 注意点 |
|---|---|---|
| ESU（拡張セキュリティ更新）を購入 | EOS後も最大3年間、セキュリティ更新のみ継続 | 暫定措置（並行して移行計画が必須） |
| オンプレ最新版へアップグレード | Windows Server 2025へ更新 | 根本解決 |
| Azureクラウド環境へ移行 | 既存サーバーをAzure仮想マシンへ移行 | 根本解決＋老朽化対策 |
| Azure Virtual Desktop（AVD）活用 | 業務アプリ・RDS環境をクラウド化 | 根本解決＋テレワーク対応 |
2027年1月12日のEOSまでに移行が間に合わない場合、EOS後にESU（Extended Security Updates）を購入することで最大3年間の延命が可能です。ESUはあくまで一時的な延命措置です。セキュリティ更新以外のサポートは一切受けられません。ESU購入と並行して、必ず移行計画を進めてください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供開始 | 2027年1月12日（EOS日）以降 |
| 提供期間 | 最大3年間（年単位での購入） |
| 提供内容 |
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| 価格 | 有償（稼働環境を問わず。価格は2026年5月11日時点で未発表） |
| 含まれないもの | 新機能、品質修正、または設計変更要求 |
EOSへの根本的な解決策は最新OSへの移行です。自社の環境・予算・将来のIT戦略に合わせて最適な方法を選びましょう。
現時点での最新OSはWindows Server 2025です。Windows Server 2025では、運用管理の効率化につながる新機能が追加されています。
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既存のオンプレミス環境を維持しつつ、Windows Server 2025へアップグレードする方法です。Windows Server 2025へのインプレースアップグレードはインストールメディア（setup.exe）を使用することで対応しています。 ただしWindows Updateを使用する場合はWindows Server 2019または2022が前提となるため、アップグレード方法によって移行パスが異なります。事前に自社環境での互換性確認とバックアップを必ず実施してください。 |
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オンプレミスのサーバーをMicrosoft Azureの仮想マシン（IaaS）へ移行する方法です。Azure上へ移行することでハードウェア老朽化リスクを解消します。 既存のWindows Serverライセンスをお持ちの場合は「Azureハイブリッド特典」を活用することで、仮想マシンの利用コストを削減できる可能性もあります。 |
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テレワークやゼロトラスト対応を見据えて、Azure Virtual Desktop（AVD）を活用する企業も増えています。仮想デスクトップやRemoteApp環境をAzure上で提供できるサービスで、既存のRDS（リモートデスクトップサービス）環境の移行先としても有効です。 |
移行を阻むよくある課題として下記があげられます。
これらの課題を解決するには、単純なOS更新だけでなく、現行環境の棚卸しと将来の運用方針を含めた総合的な検討が必要です。 またEOS対策を「OSの更新作業」と捉えるのではなく、老朽化したIT基盤全体を見直し、テレワーク対応・BCP強化・運用効率化までを一緒に実現するチャンスと捉える企業が増えています。
Windows Server 2016 の延長サポート終了（EOS）は2027年1月12日です。サポート終了後は、セキュリティリスク・コンプライアンスリスク・業務継続リスクが同時に高まります。また、Windows Server 2016と合わせてSQL Server 2016をご利用の場合は、EOS日が2026年7月14日とさらに早い点もご注意ください。
ＪＢサービス株式会社は、Windows ServerやAzure、Azure Virtual DesktopをはじめMicrosoft製品の導入から運用までサポートします。
「どこから手をつければよいかわからない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。まずは現状を整理するところからご支援します。
Microsoft製品の導入・運用実績については下記「ＪＢサービス株式会社のここがすごい！」をご覧ください。
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企業で使用するPCは、適切なタイミングで入れ替えを行うことが、業務効率の維持とリスク管理の観点からも極めて重要です。特に古いPCは処理速度の低下やサポート切れなどの問題が発生しやすいため、計画的な入れ替えが欠かせません。
本記事では、企業PCの入れ替えが必要な理由、適切な入れ替えサイクル、タイミングの見極め方、そして廃棄時のセキュリティ対策について詳しく解説します。
企業PCを長期間使用し続けることで、業務上のさまざまな問題が発生します。定期的な入れ替えが必要な理由として、主に次の3点が挙げられます。
PCは使用年数が増すにつれて、ハードウェアの劣化が進みます。HDDやSSDの速度低下、バッテリーの劣化、冷却ファンの摩耗などが重なることで、起動時間や処理速度の低下が顕著になります。特に1日8時間以上稼働する業務用PCは消耗が早く、年月が経つにつれて動作の遅さが目立つようになります。業務効率や生産性に悪影響を及ぼすため、適切なタイミングでの入れ替えが重要です。
OSやソフトウェアにはサポート期間が設けられており、期間終了後はセキュリティパッチの提供が停止されます。サポートが終了した状態でPCを使い続けると、新たに発見された脆弱性に対応できず、サイバー攻撃や情報漏えいのリスクが高まります。企業では顧客情報や機密データの保護が求められるため、サポート切れのOSやソフトウェアを使用し続けることは、コンプライアンス上の問題につながるおそれがあります。
使用年数が経過したPCは、故障の頻度が増加するとともに、修理やメンテナンスにかかるコストも増大します。修理費用が積み重なることで、新品を購入するよりもトータルコストが高くなるケースも少なくありません。加えて、修理中の業務停止による損失も考慮すると、適切な時期に入れ替えを行う方がコスト面で効率の良い選択となることが多いです。
一般的に、企業PCの入れ替えサイクルの目安は「3年」とされています。1日8時間以上稼働する業務用PCは、3年を超えると故障率や管理コストが上昇しやすい傾向があります。税務上の観点からは、PCの法定耐用年数は「4年」とされており、減価償却完了に合わせて入れ替えを計画することも有効です。また、OSのサポート終了時期に合わせて入れ替えを行うことで、セキュリティリスクを最小限に抑えられます。
これらを踏まえ、入れ替えサイクルは3年を目安に最長でも4年、またはOSのサポート終了時期を基準とし、総合的に判断することが重要です。
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企業PCの入れ替えサイクルはあくまで目安であり、実際には個々のPCの状態に応じて判断することが重要です。以下のポイントに該当する場合は、入れ替えを検討するタイミングと考えられます。 |
PCの起動に数分かかる、アプリケーションの動作が著しく遅くなった、フリーズが頻繁に発生するといった症状が現れている場合は、ハードウェアが劣化している可能性があります。ソフトウェアの最適化や不要データの削除を行っても改善しな
使用しているOSや主要なアプリケーションのサポートが終了している場合は、注意が必要です。サポート終了後はセキュリティ更新プログラムが提供されず、脆弱性が放置されたままとなるため、セキュリティ上の重大なリスクを抱えることにな
PCの修理費用が新品購入価格の50％を超える場合は、修理よりも新品への入れ替えを選択した方が経済的です。修理後も同様のトラブルが再発する可能性があることや、修理中の業務停止による損失も含めて考えると、入れ替えの判断を先延ばしにするメリットは少ないといえます。
ノートPCの場合、バッテリーの劣化は使い勝手に直結します。充電を満タンにしても数十分しか持たない、または電源ケーブルを外すとすぐにシャットダウンとなる状態は、業務上の支障となります。バッテリーのみの交換で対応できる場合もありますが、本体の他の部品も同様に劣化が進んでいる場合は、PC自体の入れ替えを検討することが合理的です。
PCの入れ替え作業は、「準備→移行→廃棄」の3フェーズに分けて計画的に進めることで、トラブルを防ぎつつスムーズな入れ替えを実現できます。
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PCの入れ替え時に特に見落とされがちなのが、廃棄時のデータ漏えいリスクです。「ゴミ箱を空にする」「初期化する」だけでは、ストレージ内のデータは完全には消去されません。不十分な処理のまま廃棄すると、第三者に渡った際に専用ツールで情報を復元され、個人情報や機密情報が漏えいするおそれがあります。 さらに、適切に処理されていないPCが第三者に渡った場合、残存するアカウント情報や認証データを悪用される危険があります。不正アクセスや踏み台として利用され、社内システムへの侵入や外部攻撃の中継点とされるなど、被害が拡大する可能性も否定できません。 |
万が一、廃棄したPCから情報漏えいが発生した場合、企業は法的責任を問われる可能性があります。行政指導や取引先・顧客からの損害賠償請求に加え、社会的信用の失墜など、経営に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
上記のリスクを踏まえ、PCの廃棄・データ消去は専門業者に依頼することが推奨されます。専門業者は、国際規格に準拠したソフトウェアでデータを完全に消去し、さらに物理的な破壊も行うことで復元を不可能にします。また、多くの専門業者ではデータ消去を完了したことを証明する「消去証明書」が発行されるため、内部統制の証跡や監査対応にも有効です。廃棄処理の記録を文書化しておくことで、トラブル時にも適切な処理が行われたことを証明できます。
これらの高精度な処理を自社で行う場合、専門知識や適切なツール調達が必要となり、対応に手間と時間がかかります。専門業者に依頼することで、工数とリスクを大幅に削減し、確実かつ効率的な廃棄処理を実現できます。
「PCの台数が多くて管理が追いつかない」「廃棄手続きが煩雑」「セキュリティ対応に不安がある」といった課題を抱えている企業には、ＪＢサービスのLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスがおすすめです。
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企業PCの入れ替えは、単なる機器の更新ではなく、業務効率の維持とセキュリティリスクの管理を両立するための重要な取り組みです。適切なサイクルで計画的に入れ替えを行い、廃棄時のデータ消去も確実に実施することで、企業の情報資産を守ることができます。PC管理に課題を感じている場合は、一括管理サービスの活用も有効な選択肢の一つです。
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