当日は、当社 AIoTサービス営業部 3Dサービス推進グループの渡辺 修がインタビュアーとして参加します。

ProJet MJP 2500Plusの導入や運用において、下記のようなお悩みをお持ちの企業様・パートナー様は、ぜひご参加ください。

• 細かなパーツの後処理工程で、破損や再作業が発生している
• 試作スピードを向上させたいが、人手不足に課題を感じている
• サポート設計や除去作業に多くの時間を要している
• 現在利用中の3Dプリンターの置き換えや増設を検討している

イベント概要

イベントの詳細につきましては、株式会社イグアス様のお知らせをご覧ください。

https://www.iguazu-3d.jp/news/news26042001/

お申し込み

下記ページよりお申し込みいただけます。

https://krs.bz/iguazu/m/projet_seminar

Windows Server 2016 のサポート終了（EOS）はいつ？

Windows Server 2016のサポート期限は以下の通りです。

現在は延長サポート期間中にあたります。2027年1月12日のEOS以降は、原則としてセキュリティ更新プログラムも提供されなくなります。

Windows Server各バージョンのサポートスケジュール

移行先のOSを検討する際の参考に、各バージョンのサポート期限も確認しておきましょう。

Windows Server 2019もすでにメインストリームサポートが終了しています。移行先として選ぶ場合は、利用可能期間を考慮のうえ検討してください。

【見落とし注意】SQL Server 2016のEOSはさらに早い

Windows Server 2016と合わせてSQL Server 2016を使用している企業も多いと思いますが、SQL Server 2016のEOSは2026年7月14日と、Windows Server 2016よりも約半年早く終了します。 Windows Server 2016の移行計画と合わせて、SQL Serverのバージョンも早急に確認しておくことをお勧めします。

サポート終了後にWindows Server 2016を使い続ける4つのリスク

延長サポートが終了しても、サーバーが停止するわけではありません。しかし、それ以降は「守る手段」が一切提供されなくなります。脆弱性が明らかになっても対応は打ち切られ、リスクは時間とともに確実に広がります。

1. セキュリティ更新プログラムが提供されなくなる

EOS後は新たに発見された脆弱性への修正プログラムが提供されなくなります。ランサムウェアやゼロデイ攻撃など、OSの脆弱性を狙ったサイバー攻撃は増加しています。

Windows Server 2012および2012 R2のサポート終了後、IPAの報告によれば2022年7月から2023年6月にかけてこれらのOSで検出された脆弱性の約8割が重大度の高いものでした。また、重大度が「緊急」や「重要」に分類される脆弱性のうち、CVE-2022-30190（Follina）、CVE-2022-41040およびCVE-2022-41082（ProxyNotShell）、CVE-2023-23397などは、実際にAPTによる攻撃で悪用された事例が確認されています。

このように、サポート終了したOSを使い続けると、新たに高リスクの脆弱性が見つかっても修正や対処が困難になります。さらに、自社が被害を受けるだけでなくサプライチェーン攻撃の踏み台として悪用されて取引先に被害が波及する可能性も近年増しています。結果として、情報漏えいや想定外のサービス停止など、脆弱性を悪用した攻撃による被害リスクが高まります。

2. 障害発生時にMicrosoftサポートを受けられない

EOS後はMicrosoftのサポート対象外となるため、障害発生時の技術支援が受けられません。原因不明のサーバーダウンやパフォーマンス低下が発生しても、公式な問い合わせ窓口は利用できず、復旧をすべて自社で対応しなければなりません。

3. コンプライアンス・監査上のリスク

ISMSなどのセキュリティ認証取得・維持において、サポート切れOSの使用は不適合判定の原因となります。個人情報や機密情報を扱う企業ではセキュリティポリシー違反と判断されるケースもあり、取引先から「利用OS要件」として拒否されるリスクも高まります。

4. ハードウェア老朽化によるリスク

オンプレミス環境でリリース時（2016年頃）からWindows Server 2016を利用している場合、物理サーバー自体もすでに約10年が経過しています。一般的な物理サーバーの更改目安は5〜7年程度とされており、部品の経年劣化による突発的な故障リスクが高まっています。OSのサポート切れと同時にハードウェア保守も終了している場合、交換部品が調達できないという事態も想定されます。

Windows Server 2016 EOS対策の選択肢

EOSへの対応は大きく「1.ESUで延命する（暫定措置）」「2.最新OSへ移行する（根本解決）」の2つに分かれます。自社のシステム環境・予算・移行スケジュールを踏まえて、最適な方法を選択してください。

1. 暫定措置：ESU（拡張セキュリティ更新プログラム）

2027年1月12日のEOSまでに移行が間に合わない場合、EOS後にESU（Extended Security Updates）を購入することで最大3年間の延命が可能です。ESUはあくまで一時的な延命措置です。セキュリティ更新以外のサポートは一切受けられません。ESU購入と並行して、必ず移行計画を進めてください。

2. 根本解決：最新サーバーOSへアップグレード

EOSへの根本的な解決策は最新OSへの移行です。自社の環境・予算・将来のIT戦略に合わせて最適な方法を選びましょう。

現時点での最新OSはWindows Server 2025です。Windows Server 2025では、運用管理の効率化につながる新機能が追加されています。

• Azure Arc接続の標準化：オンプレミス環境でもAzure Update Managerを使ったパッチ管理が可能です。
• ホットパッチ対応：条件を満たした環境では、月次の更新プログラムを再起動なしで適用できるため、サービス停止時間の削減につながります（3か月に1度のベースライン更新では再起動が必要）
• WSUSからAzure Update Managerへ：長年利用されてきたWSUSは今後推奨されない方針が示されており、Azure Update Managerへの移行が推奨されています

1. オンプレミス環境で最新サーバーOSへアップグレード

既存のオンプレミス環境を維持しつつ、Windows Server 2025へアップグレードする方法です。Windows Server 2025へのインプレースアップグレードはインストールメディア（setup.exe）を使用することで対応しています。 ただしWindows Updateを使用する場合はWindows Server 2019または2022が前提となるため、アップグレード方法によって移行パスが異なります。事前に自社環境での互換性確認とバックアップを必ず実施してください。

メリット

• 既存の業務フロー・ネットワーク構成を大きく変えずに移行できる
• ハードウェアも同時に刷新することでシステム全体の安定性が向上
• クラウドに不慣れな組織でも対応しやすい

デメリット

• アプリケーションの互換性確認も必要
• OSライセンス・ハードウェア費用など初期コストが発生
• 移行後のOSがサポート終了を迎えるタイミングに再び同様の移行が必要になる

2. Azureクラウド環境へ移行

オンプレミスのサーバーをMicrosoft Azureの仮想マシン（IaaS）へ移行する方法です。Azure上へ移行することでハードウェア老朽化リスクを解消します。 既存のWindows Serverライセンスをお持ちの場合は「Azureハイブリッド特典」を活用することで、仮想マシンの利用コストを削減できる可能性もあります。

メリット

• サーバー老朽化対策、データセンター縮小、BCP強化
• スケールアップ／ダウンが柔軟で、ビジネスの変化に対応しやすい
• 運用負荷の軽減と継続的なコスト最適化

デメリット

• アプリケーションの互換性確認も必要
• 月次のランニングコストが継続的に発生
• クラウド環境では「責任共有モデル」に基づき、OSやアプリケーション・アクセス管理のセキュリティは利用者側の責任
• 移行後も適切なセキュリティ設計が必要

3. Azure Virtual Desktop（AVD）活用による業務基盤の見直し

テレワークやゼロトラスト対応を見据えて、Azure Virtual Desktop（AVD）を活用する企業も増えています。仮想デスクトップやRemoteApp環境をAzure上で提供できるサービスで、既存のRDS（リモートデスクトップサービス）環境の移行先としても有効です。

メリット

• 既存RDS環境の見直し
• 業務アプリ配信の効率化
• 端末を問わず安全にアクセス可能（PC・タブレット・シンクライアント等）
• データをクラウド側で管理するため端末紛失時の情報漏洩リスクを低減
• VPN負荷軽減・リモートワーク環境の整備

デメリット

• アプリケーションの互換性確認も必要
• インターネット接続が前提
• アプリケーションのAVD対応確認・テストが必要
• 導入・設計には専門的なノウハウが求められる

移行でよくある課題と、今すぐ始めるべき理由

移行を阻むよくある課題として下記があげられます。

• 業務システムが最新OSに対応していない
• Active Directoryの構成が複雑化していて整理が難しい
• 移行担当者・IT人材が社内に不足している
• オンプレミス継続かクラウド移行か判断できない
• どこから着手すればよいかわからない

これらの課題を解決するには、単純なOS更新だけでなく、現行環境の棚卸しと将来の運用方針を含めた総合的な検討が必要です。 またEOS対策を「OSの更新作業」と捉えるのではなく、老朽化したIT基盤全体を見直し、テレワーク対応・BCP強化・運用効率化までを一緒に実現するチャンスと捉える企業が増えています。

まとめ

Windows Server 2016 の延長サポート終了（EOS）は2027年1月12日です。サポート終了後は、セキュリティリスク・コンプライアンスリスク・業務継続リスクが同時に高まります。また、Windows Server 2016と合わせてSQL Server 2016をご利用の場合は、EOS日が2026年7月14日とさらに早い点もご注意ください。

ＪＢサービス株式会社は、Windows ServerやAzure、Azure Virtual DesktopをはじめMicrosoft製品の導入から運用までサポートします。

「どこから手をつければよいかわからない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。まずは現状を整理するところからご支援します。

Microsoft製品の導入・運用実績については下記「ＪＢサービス株式会社のここがすごい！」をご覧ください。

参考：Windows Server 2012 および 2012 R2 のサポート終了に伴う注意喚起（IPA）

企業で使用するPCは、適切なタイミングで入れ替えを行うことが、業務効率の維持とリスク管理の観点からも極めて重要です。特に古いPCは処理速度の低下やサポート切れなどの問題が発生しやすいため、計画的な入れ替えが欠かせません。

本記事では、企業PCの入れ替えが必要な理由、適切な入れ替えサイクル、タイミングの見極め方、そして廃棄時のセキュリティ対策について詳しく解説します。

なぜ企業PCは定期的に入れ替えが必要なのか

企業PCを長期間使用し続けることで、業務上のさまざまな問題が発生します。定期的な入れ替えが必要な理由として、主に次の3点が挙げられます。

• 経年劣化による業務効率の低下
• OSやソフトウェアのサポート終了によるセキュリティリスク
• 修理・メンテナンスコストの増大

経年劣化による業務効率の低下

PCは使用年数が増すにつれて、ハードウェアの劣化が進みます。HDDやSSDの速度低下、バッテリーの劣化、冷却ファンの摩耗などが重なることで、起動時間や処理速度の低下が顕著になります。特に1日8時間以上稼働する業務用PCは消耗が早く、年月が経つにつれて動作の遅さが目立つようになります。業務効率や生産性に悪影響を及ぼすため、適切なタイミングでの入れ替えが重要です。

OSやソフトウェアのサポート終了によるセキュリティリスク

OSやソフトウェアにはサポート期間が設けられており、期間終了後はセキュリティパッチの提供が停止されます。サポートが終了した状態でPCを使い続けると、新たに発見された脆弱性に対応できず、サイバー攻撃や情報漏えいのリスクが高まります。企業では顧客情報や機密データの保護が求められるため、サポート切れのOSやソフトウェアを使用し続けることは、コンプライアンス上の問題につながるおそれがあります。

修理・メンテナンスコストの増大

使用年数が経過したPCは、故障の頻度が増加するとともに、修理やメンテナンスにかかるコストも増大します。修理費用が積み重なることで、新品を購入するよりもトータルコストが高くなるケースも少なくありません。加えて、修理中の業務停止による損失も考慮すると、適切な時期に入れ替えを行う方がコスト面で効率の良い選択となることが多いです。

企業PC入れ替えの適切なサイクルは何年？

一般的に、企業PCの入れ替えサイクルの目安は「3年」とされています。1日8時間以上稼働する業務用PCは、3年を超えると故障率や管理コストが上昇しやすい傾向があります。税務上の観点からは、PCの法定耐用年数は「4年」とされており、減価償却完了に合わせて入れ替えを計画することも有効です。また、OSのサポート終了時期に合わせて入れ替えを行うことで、セキュリティリスクを最小限に抑えられます。

これらを踏まえ、入れ替えサイクルは3年を目安に最長でも4年、またはOSのサポート終了時期を基準とし、総合的に判断することが重要です。

参考：国税庁 主な減価償却資産の耐用年数表

企業PCの入れ替えのタイミングを見極めるポイント

企業PCの入れ替えサイクルはあくまで目安であり、実際には個々のPCの状態に応じて判断することが重要です。以下のポイントに該当する場合は、入れ替えを検討するタイミングと考えられます。

起動・動作が著しく遅くなった

PCの起動に数分かかる、アプリケーションの動作が著しく遅くなった、フリーズが頻繁に発生するといった症状が現れている場合は、ハードウェアが劣化している可能性があります。ソフトウェアの最適化や不要データの削除を行っても改善しな

OSやアプリケーションのサポートが終了している

使用しているOSや主要なアプリケーションのサポートが終了している場合は、注意が必要です。サポート終了後はセキュリティ更新プログラムが提供されず、脆弱性が放置されたままとなるため、セキュリティ上の重大なリスクを抱えることにな

修理費用が新品購入費用の50％を超えてきた

PCの修理費用が新品購入価格の50％を超える場合は、修理よりも新品への入れ替えを選択した方が経済的です。修理後も同様のトラブルが再発する可能性があることや、修理中の業務停止による損失も含めて考えると、入れ替えの判断を先延ばしにするメリットは少ないといえます。

バッテリーの持ちが極端に悪化した

ノートPCの場合、バッテリーの劣化は使い勝手に直結します。充電を満タンにしても数十分しか持たない、または電源ケーブルを外すとすぐにシャットダウンとなる状態は、業務上の支障となります。バッテリーのみの交換で対応できる場合もありますが、本体の他の部品も同様に劣化が進んでいる場合は、PC自体の入れ替えを検討することが合理的です。

企業PCの入れ替え時にやるべきリスト

PCの入れ替え作業は、「準備→移行→廃棄」の3フェーズに分けて計画的に進めることで、トラブルを防ぎつつスムーズな入れ替えを実現できます。

準備フェーズ

• 台数・スペックの棚卸し：現在使用中のPCの台数、機種、スペック、使用年数を一覧化します。
• 新機種の選定：業務内容や今後の拡張性を考慮し、必要なスペックの機種を選定します。
• 予算計画の策定：台数や機種をもとに導入費用を試算し、予算を確保します。
• データのバックアップ：移行前に業務データを外部ストレージやクラウドにバックアップします。

移行フェーズ

• 新PCへのデータ移行：バックアップしたデータを新しいPCへ移行します。
• ソフトウェアの再インストール：業務に必要なアプリケーションを新しいPCに再インストールします。
• ライセンスキーの確認・移行：ソフトウェアのライセンスを確認し、必要に応じて旧PCから新PCへ移行します。
• ネットワーク・周辺機器の設定：ネットワーク接続の設定やプリンターなどの周辺機器を新しいPCに接続・設定します。

廃棄フェーズ

• データ消去：旧PCのデータを完全に消去します。
• 適切な処分方法の選択：法令や社内ルールに準拠した方法でPCを処分します。

企業PC入れ替え時に見落としがちなセキュリティリスクは？

PCの入れ替え時に特に見落とされがちなのが、廃棄時のデータ漏えいリスクです。「ゴミ箱を空にする」「初期化する」だけでは、ストレージ内のデータは完全には消去されません。不十分な処理のまま廃棄すると、第三者に渡った際に専用ツールで情報を復元され、個人情報や機密情報が漏えいするおそれがあります。 さらに、適切に処理されていないPCが第三者に渡った場合、残存するアカウント情報や認証データを悪用される危険があります。不正アクセスや踏み台として利用され、社内システムへの侵入や外部攻撃の中継点とされるなど、被害が拡大する可能性も否定できません。

万が一、廃棄したPCから情報漏えいが発生した場合、企業は法的責任を問われる可能性があります。行政指導や取引先・顧客からの損害賠償請求に加え、社会的信用の失墜など、経営に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。

廃棄・データ消去は専門業者へ依頼すべき理由

上記のリスクを踏まえ、PCの廃棄・データ消去は専門業者に依頼することが推奨されます。専門業者は、国際規格に準拠したソフトウェアでデータを完全に消去し、さらに物理的な破壊も行うことで復元を不可能にします。また、多くの専門業者ではデータ消去を完了したことを証明する「消去証明書」が発行されるため、内部統制の証跡や監査対応にも有効です。廃棄処理の記録を文書化しておくことで、トラブル時にも適切な処理が行われたことを証明できます。

これらの高精度な処理を自社で行う場合、専門知識や適切なツール調達が必要となり、対応に手間と時間がかかります。専門業者に依頼することで、工数とリスクを大幅に削減し、確実かつ効率的な廃棄処理を実現できます。

手配から安全な廃棄まで。ＪＢサービスがPC更新の不安を解消

「PCの台数が多くて管理が追いつかない」「廃棄手続きが煩雑」「セキュリティ対応に不安がある」といった課題を抱えている企業には、ＪＢサービスのLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスがおすすめです。

ＪＢサービスでは、PCの導入から運用・保守・廃棄までを一括で管理するLCMサービスをご提供しています。機器選定、調達、セットアップから、日常的な運用サポート、故障対応、さらには使用済みPCの確実なデータ消去と適切な廃棄まで、PCライフサイクル全体をトータルでサポートします。自社でのPC管理に課題や不安を感じている場合は、ぜひＪＢサービスの「クライアントPC LCMサービス」をご検討ください。専門スタッフが課題を丁寧にヒアリングし、最適なサービスプランをご提案いたします。

まとめ

企業PCの入れ替えは、単なる機器の更新ではなく、業務効率の維持とセキュリティリスクの管理を両立するための重要な取り組みです。適切なサイクルで計画的に入れ替えを行い、廃棄時のデータ消去も確実に実施することで、企業の情報資産を守ることができます。PC管理に課題を感じている場合は、一括管理サービスの活用も有効な選択肢の一つです。

コールセンターは、業務量の多さや人員不足、オペレーターのスキルのばらつきといった課題を抱えているケースが多くあります。慢性的な残業や離職率の高さが続く中、業務改善に向けた具体的な取り組みが急務となっています。

本記事では、コールセンターが抱える課題を整理したうえで、自社で実践できる業務改善アイデアを5つご紹介します。

コールセンターが抱える課題

コールセンターの現場では、複合的な課題が絡み合いながら業務を圧迫しています。 人員不足 入電集中 オペレーターの離職 スキルのばらつき　など

特に深刻なのが慢性的な人員不足です。採用難や高い離職率により十分な人員を確保できず、少人数で膨大な入電を対応する状況が続いているケースがあります。また、特定の時間帯や繁忙期に入電が集中することで、対応漏れやクレームのリスクを高めています。さらに、オペレーター間のスキル差は対応品質のばらつきを招く要因です。マニュアルや研修体制が整っていない場合、顧客満足度にも影響します。こうした負担や感情労働の蓄積は離職につながり、結果として業務過多・残業が慢性化し、組織全体のパフォーマンス低下という悪循環を生んでいます。

コールセンターが今すぐ業務改善に取り組むべき理由

ここでは、法的リスクと労働時間の2つの観点から、早急に業務改善に取り組む必要がある理由を解説します。

法改正による労務管理の厳格化

2019年4月施行の働き方改革関連法により、時間外労働に上限規制が設けられ、原則として月45時間・年360時間、特別条項を設けた場合でも年720時間までに制限されました。これまでコールセンターでは、サービス残業や長時間労働が常態化していたケースが多く、法律を遵守しようとすると現状の人員では業務が回らないという矛盾が生じます。未払い残業代や行政指導、ブランド毀損といった法的リスクを回避するためにも、業務の見直しが不可欠です。

データが示す「限界」 ― 労働時間の増加は望まない声多数

労働者3,000人を対象とした厚生労働省の調査によると、労働時間について「このままでよい」という回答は59.5％、「減らしたい」という回答は30％でした。この結果から多くの労働者が現状に限界を感じており、これ以上の負担増は困難といえます。コールセンターでは、クレーム対応や感情労働による心理的負荷が高く、離職率も高水準です。「頑張れば回る」という精神論では構造的な業務過多は解決できず、業務の仕組み自体を改革することが求められています。

出典：厚生労働省 働き方改革関連法施行後５年の総点検

自社で取り組めるコールセンターの業務改善アイデア5選

業務改善を進めるうえで、まず自社内で取り組める施策から着手することが重要です。以下の5つが代表的な業務改善アイデアです。

• 現状の業務の可視化
• FAQ・対応マニュアルの整備
• シフト最適化
• 自動化ツールの活用
• 研修・OJTの仕組み化

現状の業務の可視化

業務改善の第一歩は、正確な現状把握です。入電が集中する時間帯や問い合わせ種別ごとの処理時間、オペレーター間の対応時間の差を数値で可視化します。ACDやCRMシステムのデータを活用し、課題に優先順位を付けることで、対策の効果を最大化できます。データに基づく改善計画の立案が、業務改善の土台となります。

FAQ・対応マニュアルの整備

よくある問い合わせをナレッジ化し、オペレーターが迷わず回答できる環境を整えることが重要です。これにより属人化を解消し、対応時間の短縮と品質の標準化を図ります。さらにFAQを公開して定期的な見直し・更新を行うことで、顧客自身で自己解決できる割合が高まり、入電件数の削減にもつながります。

シフト最適化

入電データをもとに時間帯・曜日別の需要を予測し、人員配置を見直すことで、ピーク時の対応力を高めつつ閑散時のムダを削減できます。特定のオペレーターへの業務の偏りを防ぎ、チームで負荷を均等化することが重要です。シフト管理ツールを活用すれば、業務量の予測と人員計画の精度が向上し、より柔軟なシフト体制を構築することができます。

自動化ツールの活用

IVR（自動音声応答）やチャットボットの導入により、一次対応の省力化を実現できます。簡単な問い合わせや定型的な手続きは自動化し、複雑な対応や感情的なケアが必要な場面に人員を集中させます。AIを活用した応答システムは24時間対応ができ、夜間や休日の入電にも対応可能です。導入時は、自動化の範囲と有人対応への引き継ぎフローを明確に設計することが重要です。

研修・OJTの仕組み化

通話録音データを活用したフィードバック、定期的なロールプレイング、スキルチェックを体系化することで、オペレーターの対応品質の安定化を図れます。属人的な育成から脱却し、組織として教育できる仕組みを構築することが長期的な品質向上につながります。新人の立ち上がり期間を短縮することで、採用から戦力化までのコストを削減する効果もあります。

以上の5つのアイデアは、いずれもコールセンターの業務改善に有効な施策です。しかし、慢性的な人手不足や構造的な業務量の過多に対しては、これらの施策だけでは限界があります。より根本的な解決を図るには、外部のリソースを戦略的に活用することが必要です。

根本的な解決策としての「アウトソーシング」活用

自社内での改善施策に加え、コールセンター業務の一部または全部をアウトソーシングすることで、慢性的な課題を根本的に解決することができます。

なぜアウトソーシングが根本解決になるのか

自社でコールセンターを運営する場合、採用・教育・シフト管理・設備投資・労務管理など、膨大なコストと工数が発生します。アウトソーシングを活用することで、これらの負担を一括して外部に委託でき、自社リソースをコア業務に集中させられます。さらに、残業代の未払いなどの労務リスクも、適切な管理体制を持つ委託先に任せることで軽減できます。

アウトソーシングで解決できるコールセンターの課題

アウトソーシングにより、人員確保の課題を解消し、専門オペレーターを安定的に活用できます。自社だけでは難しい24時間365日体制も、負担を抑えながら実現可能です。繁忙期には人員を柔軟に増減できるため、採用コストの削減にもつながります。さらに委託先のノウハウを活用することで、専門人材の確保と高品質な対応体制の構築が可能になります。

委託前に確認すべきポイント

アウトソーシングを効果的に活用するには、事前準備が重要です。応答率や顧客満足度、通話時間などのKPIを定義し、委託先と合意して品質基準を明確にします。次に引き継ぎフローを整備し、シームレスな対応体制を構築します。

また、PマークやISO取得状況など情報セキュリティも確認し、段階的な委託でリスクを最小化しながら効果を検証します。全業務を一度に委託するのではなく、まずは負荷の高い時間帯や特定の問い合わせから進めることがポイントです。

コールセンターの業務改善を成功させるＪＢサービスのアウトソーシング

ＪＢサービスでは、さまざまな業務・業種に対応したコールセンターのアウトソーシングサービスをご提供しています。ＪＢサービスの「24時間365日対応　コールセンター受付代行サービス」は、深夜・休日を問わず顧客対応を継続できる体制を実現でき、コールセンター業務にかかる負担を大幅に軽減することができます。繁忙期の一時的な対応強化から、慢性的な人手不足の解消、専門性の高い問い合わせへの対応まで、企業の状況やニーズに合わせた柔軟なサービス設計が可能です。

コールセンターの業務改善を検討している場合は、ぜひＪＢサービスにご相談ください。

まとめ

コールセンターの業務改善は、残業削減や効率化にとどまらず、業務の可視化、FAQ整備、シフト最適化、自動化ツールの活用、研修の仕組み化を進めることで、オペレーターの働きやすい環境が整い、組織全体のパフォーマンスが向上します。さらにアウトソーシングを戦略的に組み合わせることで、法的リスクの回避と業務継続性の確保が同時に実現できます。従業員の負担軽減は、対応品質と顧客満足度の向上にも直結する重要な取り組みです。本記事で紹介した施策を参考に、まずできる取り組みから着手してみてください。

2026年春・相次いだ主な情報漏えい事案

1. 番組制作会社の新入社員と思われるアカウントが、民放テレビ局の入館証や人気番組のシフト表とみられる画像をInstagramのストーリーズに投稿。
2. 大手電機メーカーの新卒社員が、社員番号・所属部署・氏名が入った社内書類の写真をInstagramに投稿し問題化。
3. 政令指定都市でも、新規採用職員による研修資料のSNS流出が問題化。定例の市長会見でも取り上げられ、行政機関でも対策の遅れが露呈した。

このように業界問わず、SNSへの情報流出が発生しています。

なぜ新入社員による情報漏洩が相次ぐのか

新入社員による情報漏洩が起きてしまう要因として、3つ考えられます。

理由1：会社の情報取り扱いルールを理解していない

新入社員は「個人情報は守るべき」という意識はあっても、「会社の情報をどこまで公開してよいか」の判断基準を持っていません。資料の写真をSNSに投稿することが社内規程違反であり、場合によっては損害賠償や懲戒処分に発展しうることを、入社前から深く意識している人はほとんどいません。そのため、社内資料を「大したことない」と思ってSNSに投稿してしまったり、名札や社員証の写真をアップしてしまったり、業務内容を何気なく共有してしまったりすることがあります。

企業ごとにルールは異なるため、明確に教育しなければ判断できないのが実情です。

理由2：SNSの投稿が消える仕様を過信

今回問題になった多くの事案はInstagramのストーリーズへの投稿がきっかけでした。ストーリーズは24時間で消える仕様のため、「消えることを前提に、多少の内容なら大丈夫」という心理になりやすい構造があります。 Instagram以外のSNSでも、例えばBeRealは24時間後にはタイムラインから自動的に消えますし、Threadsのゴースト投稿も24時間で自動的にアーカイブされる仕様（エフェメラルSNS）であるなど、データとして残らない仕様の機能もあります。

よって、映ってはいけないものがあっても『消えるから大丈夫』、公開範囲が友人限定だから『大丈夫』、フォロワーが少ないから『大丈夫』、こうした過信をしているユーザーは少なくないでしょう。

しかしSNS上から投稿が見えなくなったからといっても、スクリーンショットで投稿を保存され、それを拡散されると、意図せず第三者に届いてしまう可能性が高くなります。また実投稿を削除したとしても、保存されたデータを第三者に拡散されてしまった場合、インターネット上にあるそれらのデータを完全に削除することは非常に困難です。

理由3：情報漏洩のインパクトを理解していない

上述のとおり、SNSを起因とした情報漏洩が発生した場合、完全にそのデータを消し去ることは難しくなってしまいます。SNS投稿による情報漏洩は不注意や認識不足から引き起こされるケースが多いものの、単なるミスでは済みません。企業にとっては、取引停止、信用失墜、損害賠償請求、社員への処分といった重大問題に発展します。気軽な投稿が思わぬトラブルにつながるという現実を、新入社員が具体的にイメージできていないため、行動のリスクを過小評価しがちです。

では、気をつけるべきは新入社員だけでしょうか。答えはNOです。

中途入社の社員も、前職と情報管理のルールが異なれば同じリスクを抱えます。派遣社員や業務委託スタッフも、社内情報に触れる以上は同様です。「自社の社員ではないから」という理由で教育の対象外にしていると、思わぬところから情報漏洩が起きかねません。情報セキュリティの教育と意識づけは、雇用形態を問わず全員が対象と考えることが重要です。

企業が取るべき対策

こうしたトラブルのリスクを下げるために、企業として対策すべき内容をご紹介します。

1. 情報取り扱い・SNS利用ルールの明確化

企業として情報の取り扱いルールとSNS利用のルールを明確にして社員へ知らせることが大切です。具体的には下記の内容があげられます。

• 情報区分（機密、社外秘、撮影禁止場所など）の明示
• SNSを利用する場合のルールの明示、具体的な禁止事項

2. 従業員向けの教育

ポイントは、「抽象論ではなく具体例で教えること」です。特にSNS投稿ルールに関しては、所属している企業が特定されると企業を巻き込んだ炎上につながるリスクが高くなります。所属している企業が特定できること、またはフルネームでSNSを行うのであれば、どんなリスクがあるのか、どういった情報を投稿してはいけないなど具体的に教育する必要があります。

また、実際に起きたセキュリティ事故などがあれば合わせて共有することで理解が高まることが期待できます。

3. セキュリティ事故対応体制の確立・運営

重要なのが、情報漏洩につながるセキュリティ事故が発生した際の初動対応です。そのためにも、事故を起こした従業員がミスを隠さずに報告できる文化の醸成と、即時報告ルールの徹底が必要です。 また、報告者が適切な部門へ連絡できるよう、どのような時にどこへ報告するのか、報告経路を明確化しておくことも重要です。 情報漏洩は発見が早いほど被害を最小化できますが、業務時間外、土日祝日、出張先や自宅など、会社の外のさまざまな場所や時間帯で発生するため、対応窓口の運営に考慮が必要です。

SNS以外の情報漏洩リスクと初動対応

情報漏洩はSNS投稿だけではありません。例えば、会社貸与デバイスの紛失・盗難や、メールの誤送信、サイバー攻撃など様々な要因が考えられます。それらを防ぐためにMDMの導入やエンドポイントセキュリティ製品の導入など様々なセキュリティ対策の実施を行っている企業は多いかと思いますが、大切なのは、端末の盗難・紛失、メールの誤送信などの人的ミス、端末の不審な挙動、こうした事態が発生したときに、従業員が正しく対処できるかどうかです。

例えば、スマートフォンを紛失し悪意のある人に渡ってしまった場合、端末内のデータを拡散されたり、転売されたりするなど様々なリスクが考えられます。

紛失したら社員がすぐにセキュリティ事故の受付窓口へ連絡し、担当者がその端末を利用できなくする、あるいはデータを消去するなどの初動がスムーズに行えることが望まれます。この対応が遅れるほど、情報漏洩や被害拡大のリスクが高まります。

4. 貸与デバイスにおけるSNS利用を制限

会社貸与のPCやスマートフォンによるSNS利用や投稿による情報漏洩リスクを下げるため、アプリケーションのインストールや会社ネットワークからSNSへのアクセスを制御することも対策の一つとして考えられます。

早期対応できる体制は整っていますか？

従業員に対するセキュリティ教育は重要ではありますが、繰り返し継続して教育を行い、従業員の記憶に定着させることが重要です。今後セキュリティ事故が発生した際に備えるためには、継続的なセキュリティ教育の実施により起きないようにすることも大切ですが、"起きたときにどう動けるか"が備わっているかどうかも重要です。

1. セキュリティ事故がいつ発生してもすぐに対応できる体制が整っているか
   業務時間後の夜間や休日などにセキュリティ事故が発生した場合、いつでも受付ができる窓口があることが重要です。
2. 重要なセキュリティ事故が発生した際に、担当者へすぐ連絡が届くか
   優先順位に応じて、重大なインシデントが発生した場合に適切な担当者あるいは責任者へすぐに連絡がいくようなスキームが作れていることが大切です。
3. 会社が貸与しているデバイスが紛失・盗難した際に即時対処が可能か
   例えば、リモートワイプやリモートロックなど、情報漏洩のリスクを下げる対処がすぐにできるようにしておくことも重要です。

これらが整っていない企業は、被害が拡大しやすい傾向にありますので、ぜひこのタイミングで見直してみてはいかがでしょうか。

対応窓口の設置・運営でお悩みのご担当者様へ

ＪＢサービス株式会社では、企業や組織の情報システム部門ご担当者様に代わりセキュリティ事故の一次受付を24時間365日対応します。

具体的には：

• 社員からのセキュリティ事故発生の報告受付
• 重大なセキュリティ事故が発生した時の担当者へのエスカレーション
• PC・スマートフォン紛失時のリモートワイプ対応
• 初動対応の支援

などに対応します。また、会社貸与のPCやスマートフォンの紛失や盗難トラブルに対応するため、MDMツールによるリモートワイプやリモートロックなどにも対応しています。（MDMの導入などもご相談ください）

まとめ

新入社員による情報漏洩が増える3つの理由と企業の対策についてご紹介しました。

新入社員による情報漏洩は、教育不足、SNSへの過信、リスク理解不足といった要因が重なって発生します。情報漏洩のリスクを少しでも少なくするためにも、ルールの整備、新入社員に限定せず適切な教育とセキュリティ事故対応窓口の体制整備、セキュリティ対策の強化を行うことをおすすめします。

セキュリティ事故対応の窓口の運営でお困りの方は、ぜひＪＢサービス株式会社へご相談ください。

1. Lenovo製PCの価格はなぜ上がっているのか？

まず、法人向けLenovo製PCが値上がりしている背景を整理します。Lenovoを含む主要PCメーカーの価格上昇は、主に以下の要因が重なって起きています。

Lenovo製PC値上がりの主な要因

• 円安の進行：PCパーツのほとんどはドル建て取引のため、円安が進むと輸入コストが直接上昇する
• 半導体・電子部品コストの高止まり：AI需要の拡大により、CPU・GPU・メモリなどの需給逼迫が続いている
• Lenovoによる複数回の価格改定：2022年以降、法人向けThinkPadシリーズ等で段階的な値上げが実施されている
• 物流・製造コストの上昇：燃料費・エネルギーコスト高が製造・輸送コストに転嫁されている

2022年以降、円相場は一時1ドル150円を超える水準に達しました。その後やや円高方向に推移しているものの、歴史的にみれば依然として円安水準が続いており、輸入コストの高止まりが国内のPC価格を押し上げる要因となっています。 PC価格高騰の背景についてさらに詳しく知りたい方は、「パソコン・PCパーツの価格高騰はいつまで続く？」もあわせてご参照ください。

PC価格が高止まりする状況では、従来どおりのリプレースサイクルを維持することが難しくなっています。ここでは、なぜ今「延命」という選択肢が有効なのかを2つの観点から解説します。

ポイント1：リプレースコストの大幅な削減と予算の平準化

新品のLenovo製品PCへの一斉リプレースは、価格高騰局面において多大なコストがかかります。延命を選択することで、そのコストをそのまま削減できます。特に台数が多い環境ほど削減インパクトは大きく、また急なリプレース需要を分散させることで、IT予算を特定年度に集中させず、計画的な段階移行と予算の平準化も実現できます。

ポイント2：業務継続リスクの低減（納期・移行工数）

Lenovo製の法人向けPCは、スペックをカスタマイズする受注生産（CTO）モデルの場合、納期に数週間〜3ヶ月以上かかるケースがあります。PCが故障した際に「すぐ同じスペックで調達できる」という前提は崩れており、調達の遅れが業務停止につながるリスクがあります。 また急なリプレース作業はキッティング・データ移行・環境設定の工数が集中し、業務への影響も大きくなります。延命によって移行タイミングをコントロールすることは、こうした業務継続リスクを低減する観点からも有効です。

注意：LenovoのPC買取増額キャンペーンは法人は使えない

Lenovoでは現在、新しいPC購入時に旧PCを下取りに出すと査定額が5,000円増額される「PC買取増額キャンペーン」が提供されています。ただし、本キャンペーンは個人向けに限定されており、法人のお客様は対象外です。

本キャンペーン（ラクウル宅配買取サービス連携）は「個人のお客様のみ対象」と明記されており、法人・企業での利用はできません。また、買取対象はレノボ・ショッピング（公式直販）での購入に限られ、納品日から2週間以内の申し込みが必要など、いくつかの条件があります。そのため、企業・組織の情報システム部門が管理するLenovo製PCの入れ替えにおいて、本キャンペーンを活用することはできません。

なお、法人向けには別途「LenovoPro会員特典『中古PC買い取り額を増額』キャンペーン」が用意されていますが、いずれも買い替えを前提とした施策であり、従業員数や対象のPCの購入金額、台数などの条件が設定されています。PC価格が高騰している現状では、買い替えを先送りし、延長保守によって既存PCを延命する方が、トータルコストを抑えられるケースも多く見られます。

3. Lenovo製PCを延命するうえで確認すべきこと

既存PCの延命には大きなメリットがありますが、適切なサポート体制を整えなければ新たなリスクを生むことにもなります。延命を進める前に、以下の3点を確認してください。

1. メーカー保守（ハードウェアサポート）の終了時期

LenovoはPCの各製品について、メーカーによるハードウェア保守サポートの終了日（EOS：End of Service）を定めています。この期限を過ぎると、メーカーによる修理対応や部品交換が受けられなくなります。

保守が切れたまま運用を続けると、故障発生時に迅速な修理ができず、業務停止や生産性低下を招くリスクがあります。延命を判断する際には、まず対象機種のEOS日程を確認することが出発点です。

メーカー保守サービス終了予定情報については下記記事でまとめています。併せてご確認ください。

【Lenovo製品】メーカー保守サービス終了予定　2024年

【Lenovo製品】メーカー保守サービス終了予定　2025年

保守期限切れのまま運用を続けるリスク

メーカー保守が終了した端末は、故障・部品交換が必要になった際に対応を受けられません。修理不能による業務停止・代替機調達の緊急コスト発生・修理費用の高騰などのリスクがあります。延命を選択する場合は、必ず第三者保守サービスとセットで検討することが重要です。

2. OSサポートの状況

ハードウェアの動作に問題がなくても、サポートが終了したOSしか動作しないPCを使い続けることは、セキュリティリスクの観点から推奨されません。

一方で、現行のサポート対象OS（Windows 11等）が動作する端末であれば、適切なハードウェア保守体制を整えることで、安全かつ継続的に運用することが可能です。延命の可否判断においては、OSのサポート状況とハードウェアの対応要件を合わせて確認することが重要です。

3. 故障・障害発生時の対応

PC延命に限らず、IT機器の運用全般で考慮すべき点ですが、業務で利用しているLenovo製PCに不具合や故障が発生した場合、保守サービスを契約していても、その内容によっては修理完了までに数日を要することがあります。 不具合が解消されるまでPCが使用できない状態が続くと、業務に大きな影響を及ぼします。そのため、PC故障時に貸し出せる予備機の準備や、データのバックアップ体制の整備など、有事に備えた対応スキームをあらかじめ構築しておく必要があります。

こうした延命時のリスクをカバーする手段が「第三者保守サービス」です。ＪＢサービス株式会社では、Lenovo製PCを対象とした延長保守サービスを提供しています。

第三者保守サービスとは、メーカー保証期間終了後や、EOL（End of Life）・EOS（End of Service）を迎えた機器に対して、メーカー以外の保守会社がハードウェア保守・修理・部品交換などのサポートを継続して提供するサービスです。

ＪＢサービスのLenovo延長保守サービスの特長

ＪＢサービス株式会社はLenovo保守パートナー（AWSP）であり、技術員はLenovo製品のエンジニア向け研修を受講しています。全国サービス拠点の技術員とコールセンターが連携し、メーカー保守終了後もLenovo製PCに対するハードウェア障害時の部品交換や復旧作業を行います。

オンサイト／センドバック／ピックアップの3種類の保守メニューを用意し、運用形態に応じた対応が可能です。

• オンサイト保守：最寄りのサービス拠点からエンジニアが設置場所へ訪問し、その場で修理対応
• センドバック保守：サービス窓口での持込・引き取りによる修理対応
• ピックアップ保守：指定運送会社による引き取り・返送対応（梱包不要）
※業務要件に応じて、複数のサービス時間帯（平日日中帯〜24時間365日）から選択可能ですが、一部時間帯は対象地域や台数によって条件があります。

5. 導入の流れ：まず対象機種の確認から

ＪＢサービスのLenovo延長保守サービスの導入は、以下のステップで進めることができます。まずは現在ご利用のLenovo機種が対象かどうかの確認から始められます。

6. まとめ

Lenovo製PCの価格高騰が続く今、情報システム部門が取り組むべきコスト最適化の有効な手段のひとつが「既存PCの延命」です。ただし、延命を安全・安定的に実現するためには、メーカー保守終了後のハードウェアサポート体制を整えることが不可欠です。

PC価格の高騰が続くなか、「壊れたら買い替える」という従来の発想を見直し、計画的な延命戦略へシフトすることが、情報システム部門のコスト最適化において今後ますます重要になってきます。

ＪＢサービス株式会社では、Lenovo製PCの延長保守サービスのご提供に加え、Windows 11搭載PCのストレージ障害時の環境復元や、予備機・代替機のキッティングや保管、ヘルプデスクサービスなど、情報システム部門のさまざまなお困りごとをトータルでサポートしています。

Lenovo製PCの延命対策でお困りであれば、ＪＢサービス株式会社までお気軽にお問い合わせください。

生成AIの利用が広がる中、大学などの学校・教育現場では「どこまで許可すべきか」「どう管理すべきか」という課題が顕在化しています。利用を禁止しても、学生・生徒は学外環境で利用してしまい、組織としての統制は困難になります。一方で無制限に認めれば、学習評価や教育の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。いま求められているのは、「生成AIを使わせるかどうか」ではなく、「どう統制して使わせるか」という視点です。

本ウェビナーでは、学校・教育現場における生成AI活用の課題を整理し、「統制されたAI環境」という考え方をもとに、現実的な解決アプローチをご紹介します。Copilot、Microsoft Purview、Windows 365を組み合わせた構成をベースに、どのように生成AIを安全に活用するか、どのようにデータと利用プロセスを統制するか、どのように段階的に導入・運用していくかといった実践的なポイントを、教育現場を想定したモデルケースとともに解説します。

イベント概要

アジェンダ

※講演内容は予告なく変更する場合があります。

こんな方におすすめです

一つでも当てはまったら、ぜひお申し込みください。

• 教育機関の情報システム部門・セキュリティ担当者の方
• 生成AIの利用ルールやガバナンス設計に課題を感じている方
• 教職員や学生・生徒のAI利用を「禁止すべきか」で悩んでいる方
• 学習評価や教育の信頼性への影響を懸念している方
• BYOD環境やデータ管理に課題を感じている方

セミナーのお申込み

下記お申し込みフォームへご入力をお願いします。ご入力いただいたメールアドレスに誤りがないか確認メールを送信しますので、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

1. AI分析の概要 ── 会議を「見える化」する

インテリジェント要約とは

「要約の表示」をクリックして開く「AI分析の概要」画面に表示される会議のメモ・フォローアップタスクは、Microsoft公式ドキュメントで「インテリジェント要約（Intelligent Recap）」と定義されている機能です。

Teams PremiumまたはMicrosoft 365 Copilotライセンスで利用でき、会議終了後にAIが自動で文字起こしを解析し、「要約」タブに以下の情報を生成します。

Teams premiumの機能については「Microsoft Teams Premiumとは？Teamsとの違いと購入すべきユーザーは？」記事で紹介しています。

主な機能

• AI会議ノート（AIメモ）：会議中の重要な発言・決定事項を自動で記録・要約
• AI推奨タスク（フォローアップタスク）：発言内容からアクションアイテムを自動抽出
• 個人用タイムラインマーカー：自分の名前が言及された箇所・入退室タイミングをハイライト
• 話者タイムライン：誰がいつ話したかを時系列で表示し、該当箇所に直接ジャンプ可能
• 会議チャプター：会議をトピックごとに章立てして整理

なお、インテリジェント要約を利用するには文字起こしを有効にする必要があります。録画がオフの場合、一部機能（話者識別・トピック・チャプターなど）が制限され、簡易的な要約のみ表示される場合があります。

実際に使ってみた感想

試しに社内会議でMicrosoft Teamsのインテリジェント要約を使用しました。録画オンの場合と録画オフ（文字起こしはオン）の場合のいずれにおいても、会議終了後しばらくすると要約が表示され、会議メモおよびフォローアップタスクが生成されました。

また、自分のPCからTeams会議に参加し、そのPC経由で発言した場合は、おおむね正確に会議内容が反映されていました。一方で、共通のPCを使用して複数人が発言した場合には、実際の担当者とは異なる人物として認識されるケースも見られました。「AI生成コンテンツは誤りを含む可能性があります。」と記載はTeams上でもされてはいるものの、オンサイトでTeams会議を実施する際には特に記載内容に誤りがないか注意が必要かと思いました。

ただし、従来は議事録作成のためにディスカッションへ参加できなかったメンバーも、本機能を活用することで会議に参加しやすくなるため、より有意義な会議運営につながるのではと思いました。

• 録画オンの場合
  

  ポイント

  会議の要約には、会議メモやフォローアップタスクが含まれており、それらを確認しながら会議を振り返ることができます。誰がどの程度発言したかも一目で把握できます。また、トピックやチャプター機能により、聞きたい箇所を簡単に選択することも可能です。

• 録画オフ（文字起こしオン）の場合
  

  ポイント

  レコーディングを行わなくても、文字起こし機能をオンにしていれば、会議のメモやフォローアップタスクが生成されます。

2. カスタムサマリー ── 目的に応じた会議要約を自動生成

カスタムサマリーを押すと、「テンプレートの作成」「エグゼクティブレポート」「話者のサマリー」が表示されます。

テンプレートの作成

作成する形式を記述する、または必要に応じて参照用のサンプルノートを貼り付けると、その形式に要約をしてくれる機能です。

エグゼクティブレポートとは

エグゼクティブレポートは、会議の内容を経営層・マネジメント層向けに簡潔にまとめたサマリーを自動生成する機能です。 長い会議でも、会議の概要や会議の決定事項などを箇条書きで整理してくれるため、会議に参加できなかった上司への報告資料として活用できます。

話者のサマリーとは

話者のサマリーは、会議参加者ごとに「何を話したか」「どんな役割を担ったか」を個別にまとめる機能です。 例えば、会議で誰が何を発言したか、その内容や要点について簡潔に整理した形で、参加者一人ひとりの発言内容が整理されます。

実際に使ってみた感想

エグゼクティブレポートは、実際に60分の社内会議で試したところ、会議の内容が概要として250文字でまとめられていて、会議の内容の各項目ごとにどのような内容が議論されたのかが簡潔にまとまっていました。

話者のサマリーについても、だれがどんな発言をしたのか会議のポイントとなる箇所が簡潔にまとめられていました。オンサイトで1つのPCから複数人が発言したり、PCから離れて発言した部分は精度が落ちるケースも見られましたが、全体的には会議の主要な項目は網羅されているかと思いました。

3. メンション ── 自分に関係する発言を見逃さない

メンション機能とは

Teamsのメンション機能は、会議の文字起こしや要約の中で、特定の参加者の名前が挙がった箇所を自動で抽出・通知する機能です。（本機能は一般的な「@メンション」とは異なり、会議中の発言内容から名前が言及された箇所をAIが検出する仕組みです。） 例えば「Aさんにお願いしたい」「Bさんの担当で進めてください」といった発言が会議中にあった場合、該当者に自動でハイライト表示や通知が届きます。

実際に使ってみた感想

9名が参加したTeams会議で試したところ、メンションをクリックすると、上記画像のとおり、会議の録音データの中から自分の名前が登場する箇所のみを素早く確認できました。長時間に及ぶ会議の中で、自分に関係する部分を効率的に把握する際に役立つと感じました。

4. 音声要約 ── 会議を聞かなくても内容がわかる

音声要約（オーディオの要約）とは？

音声要約（オーディオの要約）は、会議の録音データをもとにAIが音声形式（ポッドキャストのような形式）で概要を生成する機能です。 会議に参加できなかったメンバーや、録画を1時間丸ごと見返す時間がない人でも、5〜10分程度で複数会議にまたがる内容の全体像を把握できます。なお、この機能はMicrosoft 365 Copilotライセンスが必須です。 ※音声による要約機能は、提供状況やテナント設定、言語環境などにより利用可否や仕様が異なる場合があります。

実際に使ってみた感想

音声要約は、会議のチャット画面から「要約を表示」を選択し、音声要約（ヘッドホンのアイコン）をクリックすると生成されます。

実際に60分の長時間会議で音声要約を試したところ、内容は約10分程度にまとめられていました。

音声ではイントロの音楽が流れた後、会議の要点や各項目の詳細、補足内容について、男性と女性のナレーターが交互に説明します。一部は会話形式で構成されていて、内容が理解しやすいと感じました。一部、日本語の読み方が誤っている箇所（「打合せ」を「だあわせ」と読むなど）はありましたが、全体として大きな違和感はありませんでした。

文字を読むよりも音声のほうが理解しやすい方や、作業中で画面を確認できない場合、電車などの移動中に音声で会議内容を把握したい場合など、さまざまなシーンで活用できそうな機能だと思います。なお、実際にどのように音声要約されるかについてですが、動画での公開は画像のようにマスク処理が難しいため、本資料では一部を文字情報として共有します。

5. 各機能を使うために必要なライセンス

各AI機能を利用するには、Microsoft 365の基本サブスクリプションに加えて、追加ライセンスが必要な場合があります。機能ごとのライセンス要件を以下に整理します。Microsoftの製品仕様やライセンス体系はアップデートにより変更される場合があります。最新の情報については、Microsoft公式サイトをご確認ください。

まとめ ── TeamsのAI機能が変える「会議文化」

今回紹介した4つの機能を実際に使ってみて感じたのは、「AIが会議の価値を最大化してくれる」という実感です。それぞれの機能が独立して機能するだけでなく、組み合わせることで相乗効果が生まれます。

• AI分析：会議全体をデータで把握し、改善につなげる
• カスタムサマリー：経営者向け・担当者向けに最適化された要約を自動生成
• メンション：自分に関係する部分だけを効率よくチェック
• 音声要約：録音だけで会議内容を効率的に把握できる

特にMicrosoft 365とCopilotのライセンスを導入している企業であれば、すぐ活用できる機能も多くあります。まずは次回の会議から1つでも試してみることをおすすめします。

ＪＢサービス株式会社はMicrosoft Teamsを含むMicrosoft 365の導入やMicrosoft製品のPoCから導入、運用までをサポートします。これまでの導入実績や運用実績は下記ページをご覧ください。

参考：https://learn.microsoft.com/ja-jp/MicrosoftTeams/intelligent-recap-calls-meetings

1. なぜパソコン・PCパーツは値上がりしているのか

まず、PC・PCパーツが値上がりしている主な理由を整理します。情報システム部門として予算計画や調達戦略を立てるうえで、価格高騰の構造を理解することは不可欠です。

1. 円安の進行による輸入コストの上昇

   PCおよびPCパーツのほとんどは海外で製造され、ドル建てで取引されます。2022年以降、円安が急速に進行し、一時1ドル150円を超える水準に達しました。その後やや円高方向に推移しているものの、歴史的にみれば依然として円安水準が続いており、輸入コストの高止まりが国内のPC価格を押し上げる要因となっています。円安が大幅に是正されない限り、国内市場でのPC価格への上昇圧力は続くと考えられます。

2. 半導体・電子部品の供給不足と需給逼迫

   新型コロナウイルスの感染拡大（2020〜2021年）を契機とした半導体不足は、PC業界にも深刻な影響を与えました。CPU・GPU・メモリ・ストレージ（SSD/HDD）など、PCを構成する主要部品の供給が追いつかず、価格高騰を引き起こしました。現在は一部緩和されている品目もありますが、地政学的リスクや新たな需要増（AI向けGPU等）により、再び逼迫するリスクも残っています。

3. 物流コストの上昇と輸送遅延

   コンテナ不足や燃料費高騰によって国際物流コストが増大し、PCパーツの最終価格に転嫁されています。

4. メーカーによる相次ぐ値上げ

   DELLやHPなど主要PCメーカーは2022〜2024年にかけて複数回の価格改定（値上げ）を実施しています。BTOパソコンも例外ではなく、カスタム構成のコストも上昇しています。ノートPCについては特に法人向けモデルで値上がりが顕著です。

5. 中古PC・中古パーツ市場への波及

   新品PCの価格高騰に伴い、中古PC・中古パーツの需要も増加しています。中古市場でも値上がりが進んでおり、従来の「中古で安く調達する」という選択肢も取りにくくなっています。

2. PC価格高騰はいつまで続く？今後の見通し

情報システム部門の担当者にとって最も気になる「いつまで値上がりが続くのか」という問いに対し、残念ながら明確な終息時期を断言することは難しい状況です。 以下の要因が継続している限り、PC・PCパーツの価格高止まりは続く可能性があります。

• 円安傾向の持続（日米金利差が縮小しない限り急激な円高への反転は見込みにくい）
• AI・データセンター投資の拡大による半導体需要の高止まり
• 地政学的リスク（台湾海峡情勢等）による半導体サプライチェーンへの不確実性
• エネルギーコスト高によるPC製造・輸送コストへの継続的影響

つまり、「いつかは下がるだろう」という受け身の姿勢でコスト削減を先送りすることは、企業・組織のIT予算運営として大きなリスクになりえます。

PC価格の高騰が構造的・中長期的な問題である以上、情報システム部門としては「調達コストを下げる工夫」と並行して、「既存PC資産を可能な限り長く使い続けるための仕組み」を整備することが急務です。

PCが故障した際、「壊れたらそのとき買い替えればいい」と考えている担当者の方もいるかもしれません。しかし、現在の調達環境ではそう簡単にはいかないケースが増えています。

まず納期の問題です。注文してもすぐに手元に届かず、その間は業務が止まってしまうリスクがあります。

さらに価格高騰の問題もあります。いざ購入しようとしたとき、部材コストの上昇によってPCの価格が想定を大きく上回り、従来と同じ予算では必要な台数を揃えられないという事態も起こりえます。

どちらのケースも、業務の停止や遅延につながる深刻なリスクです。「壊れてから考える」という姿勢を改め、計画的な調達・保守体制を今から整えておくことが重要です。

3. PC価格・パーツ高騰への対策

PC価格・パーツ高騰への対策としては、下記の5つの施策が考えられます。どれか1つに絞るのではなく、業務への影響を考慮したうえで、複数を選択することも有効でしょう。

1. PC調達戦略を見直す

   実際の業務を棚卸しし、高性能PCが本当に必要な人を一部に絞るなど、調達戦略を見直しましょう。例えば開発や設計業務で使うPCは高スペックを維持する必要がありますが、オフィスソフト中心の部門に対しては、現在のスペックが過剰になっていないか見直す余地があります。全社員に一律のスペックを配布するのではなく、業務内容に応じた最適化を行うことが重要です。

2. PCの標準化・機種統一を行う

   1つ目の項目に関連して、業務の棚卸しを行ったうえで、PCスペックをある程度統一できる範囲については、機種や構成を部門ごとにばらばらにするのではなく、数種類の標準モデルに統一することが有効です。これにより、調達コストの削減が期待できる可能性があります。加えて、大量調達による単価低減だけでなく、キッティングや保守運用の効率化にもつながります。

3. リース・サブスクリプションの活用を検討する

   PCを一括購入するのではなく、リースやサブスクリプション型の調達を活用することで、初期費用の平準化が可能になります。特に価格高騰局面においては、コスト変動リスクの分散という観点でも期待できます。

4. 既存PCの延命（ライフサイクル延長）を図る

   リプレース周期を見直し、現行の4年から5〜6年へ延長することも検討可能です。その際、SSDへの換装やメモリ増設など比較的低コストな対策により、体感性能を改善できます。すべてを新品に入れ替える前提を見直すことが重要です。

5. クラウド活用による端末依存の低減

   VDIやDaaSの導入、SaaSの活用を進めることで、端末側のスペック要件を引き下げることが期待できます。特に定型業務中心の部門では、低スペック端末でも業務遂行が可能となり、中長期的なコスト削減につながります。

なかでも、すぐに取り組める施策として特に注目されているのが4つ目の既存PCの延命です。次の章では、延命を進めるうえで押さえておくべき重要なポイントを解説します。

4. 既存PCの延命で実現するコスト最適化：押さえておくべきポイント

PC価格高騰への対策として注目されているのが、既存PCの延命です。ただし注意しなければいけないポイントがいくつかあります。

1. メーカー保守の終了

   保守期間が切れた端末は、万が一故障や不具合が発生した際に迅速な修理や部品交換が受けられず、結果として業務停止や生産性低下といった影響を招く可能性があります。

2. OSのサポート状況

   端末の動作として問題がないように見えたとしても、サポートが終了したOSしか稼働しないPCを使い続けることは、セキュリティリスクの観点から推奨されません。一方で、サポート対象のOSが動作する端末であれば、適切なハードウェア保守体制を整えることで、安全かつ継続的に運用することが可能です。

そのため、既存PCの延命や中古活用を前提とする場合には、ハードウェア保守サービスの併用を検討することが、安定したIT運用を実現するうえで重要なポイントとなります。

5. PC延命と合わせて検討したい第三者保守サービス

通常、PCのメーカー保証期間は購入から3〜5年程度です。この期間が終了すると、メーカー側は「保守サポートの終了（EOS）」を宣言し、有償保守でも高額な費用が発生するか、サポート自体を受け付けなくなります。

そこで活用されるのが第三者保守サービスです。第三者保守サービスは、メーカー保証期間終了後や、いわゆるEOL（End of Life）・EOS（End of Service）を迎えたPCについて、メーカー以外の保守サービス提供会社がハードウェア保守・修理・部品交換などのサポートを提供するサービスです。

メーカー保守終了後も引き続きハードウェアのサポートを受けられるため、PCの使用期間を延長し、リプレースコストを先送りしながらトータルの調達・運用コストを最適化できます。

第三者保守サービスの主なメリット

PCの延命対策で第三者保守サービスを利用する主なメリットをご紹介します。

1. リプレースコストの削減・先送り

   価格高騰が続くなかでのPC一斉リプレースを回避し、既存資産の稼働延長によってコストを抑制できます。調達予算の平準化や、次世代モデルへの計画的移行を実現します。

2. メーカー保守が終了した後（EOL/EOS後）もサポートが受けられる

   メーカーがサポートを終了したモデル（EOL機器）についても、第三者保守事業者が部品在庫や修理ノウハウを保持していれば継続サポートが可能です。急なリプレースによる業務中断リスクを低減できます。

3. マルチベンダー・複数機種の一元管理

   第三者保守サービスを提供する企業の対象サービスにもよりますが、複数メーカー・複数機種のPCが混在する環境でも、1社の第三者保守事業者にまとめて委託することができ、管理窓口の一本化による運用効率化が図れます。

6. 第三者保守サービス導入の流れ

第三者保守サービスの導入までの流れをご紹介します。

まとめ

PC・PCパーツの価格高騰は、円安・半導体需要増・地政学リスクなどの構造的要因が絡み合っており、短期的な解消は見込みにくい状況です。情報システム部門としては、まずはIT資産戦略を見直すことをお勧めします。

PC延長保守（第三者保守サービス）は、価格高騰時代における情報システム部門のコスト最適化の現実的な選択肢です。まずは自社のPC資産状況を棚卸しし、延命対象機器の特定から始めてみることをお勧めします。

ＪＢサービス株式会社では、第三者保守サービスの提供に加え、PCのストレージ障害時のOSやアプリケーションの再導入・個別設定、予備機や代替機のキッティングおよび保管、VDI環境の導入から運用、ヘルプデスクサービスなど、情報システム部門のお困りごとを総合的にサポートします。PC延命対策でご相談先をお探しの場合は、お気軽にお問い合わせください。

サイバー攻撃の被害は、大企業だけの問題ではありません。中小企業を含むあらゆる規模の組織が標的となり、事業停止や情報漏えいによって経営の根幹が揺らぐ事態が現実に起きています。ただ、「何から手をつければ良いか分からない」「経営層にセキュリティ投資を認めてもらえない」といった課題を抱えている担当者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、企業セキュリティ対策の必要性から具体的な対策方法、優先順位の決め方まで、実務に直結する知識を体系的に解説します。

企業のセキュリティ対策が必要な理由

セキュリティ対策はあれば望ましいものではなく、事業を継続するための経営上の必須条件として捉える必要があります。

サイバーリスクが「経営課題」になっている背景

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が毎年発表する「情報セキュリティ10大脅威」では、組織向けの「脅威」として「ランサムウェア攻撃による被害」や「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が毎年上位に挙がっています。サイバー攻撃による被害の影響は売上損失や復旧費用にとどまらず、取引先との契約解除や行政指導、最悪の場合は事業停止や倒産に及ぶおそれもあります。今やサイバーリスクは、すべての企業に共通する重要な経営課題です。

企業被害のよくあるパターンと損失のリスク

サイバー攻撃により企業が受ける実害は、金銭的損失だけではありません。ランサムウェアでは業務停止が長期化し、復旧に数週間～数カ月、費用も数百～数千万円に及ぶ例があります。情報漏えいは報告義務や訴訟、風評被害を招き、信用失墜につながります。さらに、自社を踏み台として取引先へも被害が及ぶと、損害賠償責任を問われるおそれもあります。

セキュリティ製品の導入「だけ」では防げない理由

セキュリティ製品を導入しただけで安全が確保されるわけではありません。現代のサイバー攻撃は巧妙化し、従来型のウイルス対策ソフトをすり抜ける手法も増えています。防御水準を維持するためには、定期的な更新や設定の見直し、インシデント対応訓練などの継続的な運用が不可欠です。セキュリティ対策は「導入」がゴールではなく、「運用」してこそ効果を発揮します。

企業のセキュリティ対策「3つのフェーズ」

企業のセキュリティ対策は、「防御」「検知」「対応・復旧」の3つのフェーズに分けて考えることが有効です。

【防御（守る）】侵入を未然に防ぐ

防御フェーズの目的は、攻撃者が社内システムへ侵入する確率を可能な限り下げることです。ファイアウォールやアンチウイルスソフトによる境界防御、メールフィルタリング、多要素認証の導入などが代表的な施策です。攻撃の成功率を下げるという考え方で、入り口を多重に固めることが基本戦略となります。

【検知（見つける）】異常にいち早く気づく

どれだけ防御を固めても、攻撃を100％防ぐことは現実的に困難です。しかし、不審な挙動をリアルタイムで捉えられなければ、被害は拡大するおそれがあります。検知フェーズでは侵入を前提とし、実害が出る前に異変をいち早く察知するセンサーの役割が重要になります。

【対応・復旧（直す）】被害を最小限に抑える

インシデントが発生した際に、誰が何をするかを事前に定めておかなければ、対応の混乱が二次被害を招きます。対応・復旧フェーズでは、インシデント対応手順書の整備、バックアップからの迅速な復旧体制、対外的な広報対応の準備などが含まれます。被害を最小限に抑え、最短で事業を再開できる体制の構築が重要です。

情シスが知っておくべき主要対策【技術編：システムを強化する】

技術的なセキュリティ対策は多岐にわたりますが、自社の環境や課題に照らしつつ、優先度の高いものから計画的に整備していくことが求められます。

1.PCやスマートフォンを守る（エンドポイントセキュリティ）

社員が業務で使用するPCやスマートフォン、タブレット端末そのものを守る対策です。従来のウイルスが侵入するのを防ぐ「NGAV（次世代アンチウイルス）」に加え、侵入後の挙動を素早く検知・封じ込める「EDR」を組み合わせた多層防御が現在の主流となっています。

解決できる課題の例としては以下が挙げられます。

• 従来型のウイルス対策ソフトでは検知できない最新の攻撃を防ぎたい
• 万が一端末が感染した際、遠隔ですぐにネットワークから切り離したい
• 感染の原因や経路を特定し、同じ被害を繰り返さないための調査を行いたい

2.通信の出入り口を守る（ネットワークセキュリティ）

社内ネットワークとインターネットの境界で、不審な通信をブロックする対策です。テレワークに不可欠なVPNの安全性確保に加え、ネットワーク内部に侵入した攻撃者の不審な動きを通信レベルで検知する「NDR」の導入が進んでいます。

解決できる課題の例としては以下が挙げられます。

• 外部から社内ネットワークへの不正なアクセスや侵入を阻止したい
• 社内のPCが、外部の悪意あるサーバーと通信するのを検知したい
• 暗号化された通信の中に潜む脅威を可視化したい

3.自社のWebサイトとシステムを守る（Webセキュリティ・脆弱性診断）

企業のホームページやWebサービスを攻撃から守る対策です。Webサイトの改ざんや情報漏えいを防ぐ「WAF」の導入に加え、OSやソフトウェアの更新忘れを定期的に洗い出す脆弱性診断・パッチ適用が重要です。

解決できる課題の例としては以下が挙げられます。

• 自社のホームページが改ざんされ、ウイルス配布元にされるのを防ぎたい
• 問い合わせフォーム等から顧客情報が抜き出されるのを阻止したい
• システムの更新漏れや脆弱性がないか、定期的にプロの目で診断したい

4.認証強化とクラウド対策（ゼロトラスト・アクセス制御）

「社内ネットワークは安全」という前提を捨て、すべてのアクセスを検証するゼロトラストの概念に基づく対策です。場所を問わず安全なアクセス環境を提供する「SASE」や、クラウドサービスの利用状況を可視化してシャドーIT（許可のない利用）を防ぐ対策が含まれます。

解決できる課題の例としては以下が挙げられます。

• テレワークや外出先からでも、社内と同等の安全性でクラウドを使いたい
• 誰がどのデータにアクセスできるかアクセス制御を厳格化したい
• 社員が勝手に使っている生成AIやクラウドサービスを把握したい

情シスが知っておくべき主要な対策【組織編：ルールと体制づくり】

技術的な対策と同様に、社内のルール整備・人材育成・運用体制の構築といった組織面の対策も、セキュリティ強化には欠かせません。

5.守るべきものを知る（情報資産の管理）

セキュリティ対策の第一歩は、守るべきデータを把握することです。PCやサーバーなどのIT資産と、そこに格納されている重要データを可視化・分類し、社外への流出や誤送信、不正持ち出しを防ぐ仕組みを整備することが求められます。

解決できる課題の例としては以下が挙げられます。

• 社内にどんなPCが何台あるか正確に把握できていない
• USBメモリや個人のクラウドストレージへのデータの持ち出しを防ぎたい
• 個人情報が含まれるファイルが、意図せず外部へ送信されるのを防ぎたい

6. 人と組織を強くする（ポリシー策定・教育）

「人」を標的にした攻撃を防ぐには、技術的な対策だけでは不十分です。自社のルールとなるセキュリティポリシーを策定し、定期的なメール訓練やeラーニングを通じて組織全体の防御力を底上げする取り組みが不可欠です。

解決できる課題の例としては以下が挙げられます。

• セキュリティポリシーがなく、社員の判断任せになっている
• 社員が巧妙なフィッシングメールをクリックしてしまわないか不安
• 万が一の事故発生時に、社員が迷わず報告できる文化をつくりたい

7.運用と有事の備え（運用監視・BCP）

平時の「監視」と、有事の「復旧」の体制を整えることがセキュリティ運用の核心です。専門家による24時間365日の監視体制で情シス担当者の運用負荷を軽減しつつ、ランサムウェア被害や自然災害時に事業を継続するためのBCP（事業継続計画）とバックアップ体制を構築することが重要です。

解決できる課題の例としては以下が挙げられます。

• 夜間や休日のアラートに対応できる人員がおらず、監視体制に不安がある
• サイバー攻撃を受けた際、誰がどう動くかが決まっていない
• データが暗号化されても、すぐに業務を再開できるようバックアップを整備したい

失敗しない、セキュリティ対策の優先順位の決め方

限られたリソースの中でセキュリティ対策の効果を最大化するには、優先順位を明確にすることが成功の鍵となります。

1. 「守るべき資産」のリスクを評価する

セキュリティ投資の優先順位を決める第一歩は、自社が保有する情報資産の棚卸しです。すべての情報に均等な予算をかけることは非現実的であるため、資産を「重要度」で整理し、最重要資産の保護から順に対策を講じることが求められます。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、情報資産を「機密性」、「完全性」、「可用性」の3点から評価し、いずれかの最大値を「重要度」とすることを推奨しています。

参考：IPA｜中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3.1版

2. 「被害の大きさ」×「導入のしやすさ」で選ぶ

優先すべき対策を選定する際には、「万が一の被害規模が大きいか」かつ「設定変更や単一ツールの導入で即効性があるか」の2軸で評価することが有効です。例えば多要素認証の導入は、コストが低く設定変更で完結する一方、不正ログインによる被害を大幅に軽減できます。こうしたコストパフォーマンスの高い対策から着手し、徐々に高度な施策へ移行するロードマップを描くことが現実的です。

3. 「防御」だけでなく「検知・対応」の隙間を埋める

多くの企業では、防御フェーズへの投資は進んでいるものの、万が一に備えた検知・対応フェーズが手薄なケースが見受けられます。例えば「Emotet」というマルウェアの場合、攻撃者は自分の本拠地がばれないよう複数のC&Cサーバーへ接続を試行します。

企業は、いつ・どのような手口で攻撃してくるか分からない攻撃者に対し、「防御」となるあらゆるセキュリティ対策を整備しておくことが求められます。具体的には以下のような対策が挙げられます。

「防御」では、危険なサイトへのアクセスを拒否したり、不審なファイルのダウンロードをブロックしたりするという防護壁が設けられます。しかし、すべての攻撃を完全に防ぐには限界があり、中には防御をすり抜けて攻撃を受けるケースも少なくありません。

EDRやSOCなどの「検知・対応」ソリューションを補強することで、防御の壁を突破した攻撃を早期に発見し、被害が拡大する前に対処することが可能です。防御だけでは防ぎきれない攻撃を検知・対応の仕組みで補完することで、企業全体の防御力の底上げが期待できます。

【防御壁の例1：ダウンロードサイトへのアクセスのブロック】

【防御壁の例2：ダウンロード後、ファイルの実行前にサンドボックスで動作確認】

経営層への合意を得るためのポイント

情シス担当者が適切な対策を立てても、経営層の理解と予算承認が得られなければ実行できません。「単なるコスト」ではなく、「事業継続のための必須投資」と位置付けて説明することが重要です。

1. 「ITの問題」ではなく「経営のリスク」として翻訳する

「脆弱性」「パッチ」などの技術用語で説明しても、投資判断には結び付きにくいものです。重要なのは、リスクを金銭的損失や事業継続、社会的信頼といった経営言語に置き換え、サイバー攻撃発生時の最大損失額を示すことです。そのうえで、法的・社会的な責任を果たす最低限の水準を確保するという視点で伝えることが理解につながります。

2. BCP（事業継続計画）の観点を取り入れる

「攻撃を防ぐこと」を目的にせず、「事業を止めないこと」を共通ゴールに設定することで、経営層との議論が噛み合いやすくなります。仮に、ランサムウェア攻撃などで1週間業務が停止した場合の損失額を示し、セキュリティ投資を火災保険や耐震補強と同じく、事業停止リスクを抑えるためのコストとして強調することが有効です。

3. 同業他社の動向やガイドラインを後ろ盾にする

自社の判断だけでなく、業界標準や外部要因を根拠に示すことで投資の必然性を強調できます。競合の導入状況や取引先からのチェック要請を共有し、さらに経済産業省が策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を引用することで、社会的な要請であることを客観的に示せます。

4. 段階的な投資（スモールスタート）で納得感を高める

「今すぐ数千万円の投資が必要」という提案ではなく、3年間のロードマップを提示し、優先度の高い領域から段階的に進めます。今年の投資が将来どのリスクを低減するのかを明示することで、経営層に計画的な投資だと安心感を与えられます。また、最も脆弱な部分や一部の部署に限定したスモールスタートの選択肢も、投資判断のハードルを下げるのに有効です。

セキュリティツール導入後に成果を出す運用設計のポイント

セキュリティツールは導入して終わりではなく、その投資を活かすための運用設計と継続的な改善が求められます。

アラート疲れを防ぐ「監視・エスカレーション」のルール化

セキュリティツールの導入後、多くの企業が直面するのが「アラート疲れ」です。大量のアラートが出る中で対応の優先度や担当者が決まっていないと、重要な警告が見逃されます。事前にアラートのレベル分けとエスカレーションフローを整備し、誰がどう動くかの初動手順を明確にすることが、運用を機能させるうえで不可欠です。

効果測定のKPI（検知までの時間・復旧までの時間）

導入後のセキュリティ対策の効果を可視化するには、定量的な指標が必要です。代表的なKPIとして、「MTTD（平均検知時間）」と「MTTR（平均対応・復旧時間）」が挙げられます。対策導入前と導入後でこれらの数値がどう改善したかを分析することで、セキュリティ投資の費用対効果を可視化し、次の改善策へとつなげることができます。

一歩ずつ進める企業セキュリティ

本記事では、企業のセキュリティ対策の必要性から、「防御・検知・対応」の3つのフェーズ、技術面・組織面での主要対策、優先順位の決め方、経営層への合意形成、導入後の運用設計までを体系的に解説しました。

まず着手すべき3つのアクションとして、

1. 自社の情報資産の棚卸しと重要度の分類
2. 現状のセキュリティ体制の脆弱性診断
3. エンドポイントセキュリティと多要素認証の整備

を推奨します。各対策の詳細については、本記事内にリンクを設置した関連記事をご参照ください。自社のセキュリティ体制の強化に向けてどこから手をつけるべきか迷われている場合は、ぜひＪＢサービスへご相談ください。

1. ヘルプデスクとコールセンターの基本的な定義

ヘルプデスクとコールセンターの違いは、「技術的な問題解決を担う専門窓口であるか」「顧客接点として営業機能も持つ組織であるか」という点にあります。まずは、それぞれの基本的な定義から確認していきましょう。

ヘルプデスクとは

ヘルプデスクとは、主にITシステムや社内外の製品・サービスに関する問い合わせやトラブルを受け付け、解決に導く専門窓口です。問い合わせ元は社内の従業員（社内ヘルプデスク）と社外の顧客（社外ヘルプデスク）の2種類があります。 最大の特徴は、「ITトラブルなどを技術的に解決する」という専門性にあります。製品情報やパソコン、スマートフォンでの操作トラブル、ソフトウェアやアプリケーションのエラー、ネットワーク障害など、一定のIT知識が必要な問い合わせが主となります。

社内ヘルプデスクと社外ヘルプデスクの違い

社内ヘルプデスク：自社の従業員が対象。ITシステム障害、社内ツールの操作方法、PC設定などを担当。情報システム部門に設置されることが多い。

社外ヘルプデスク：顧客が対象。自社製品やサービスに関する技術的な問い合わせ・クレーム対応を担当。コールセンターと兼務するケースもある。

コールセンターとは

コールセンターとは、電話を主なチャネルとして顧客対応を行う組織です。顧客からの受信に対応する「インバウンド業務」と、企業から顧客へ発信する「アウトバウンド業務」の2種類があり、ヘルプデスクとは異なり、営業・販促活動などの役割も含む点が大きな特徴です。

インバウンド業務には製品の問い合わせ対応・クレーム処理・受注処理などが含まれ、アウトバウンド業務にはテレアポや顧客満足度調査、既存顧客へのキャンペーン案内などが含まれます。

2. ヘルプデスクとコールセンターの5つの違い

ヘルプデスクとコールセンターの違いについて、比較表でまとめてみました。

違い1：対応範囲（社内対応の有無）

最も根本的な違いは、社内からの問い合わせに対応するかどうかです。ヘルプデスクは社内の従業員と社外の顧客の両方を対象とします。一方、コールセンターの多くは社外顧客向けが対象となります。

たとえば、社員の「PCが起動しない」「社内システムにログインできない」といった問い合わせはヘルプデスクが受け付けますが、コールセンターのオペレーターがこうした問い合わせを受けることはあまりありません。

違い2：目的（課題解決 vs 顧客接点）

ヘルプデスクの最大の目的は「問題の解決」として設定されている場合が多いです。問い合わせが来たら原因を分析し、解決策を提示することが求められます。成果指標（KPI）として「一次解決率」が重視されるのはこのためです。

コールセンターの目的は、顧客接点の維持や顧客満足度向上などが設定されている場合が多いです。KPIとしては「受電率」などが重視されます。また、コールセンターでは問い合わせ対応だけでなく、新規顧客の獲得や既存顧客のフォローアップなど、営業的な役割も担います。

違い3：業務形態（インバウンド中心 vs インバウンド＋アウトバウンド）

ヘルプデスクは原則としてインバウンド業務が中心ですが、障害通知や影響確認などの発信業務を行うケースもあります。ただし、顧客に営業電話をかけることは基本的にありません。

コールセンターはインバウンドに加え、アウトバウンド（顧客へ発信する）業務も行います。この発信業務がコールセンターをより幅広いビジネス機能として位置付けています。

違い4：必要なスキル（IT専門性 vs コミュニケーション力）

ヘルプデスクのスタッフには、ITシステム・ネットワーク・セキュリティなどの技術的知識が不可欠です。問い合わせの内容が専門的であるため、技術的なトラブルシューティング能力が求められます。資格でいえばITILファンデーションやITパスポート、基本情報技術者試験などが参考になります。

コールセンターのスタッフには、多様な顧客に対応できるコミュニケーション能力と、製品・サービスに関する幅広い知識が求められます。電話応対技能検定などの資格もあり、応対スクリプトを活用することで比較的短期間で戦力化しやすい点もコールセンターの特徴です。

違い5：AI・DX活用の方向性

近年、両者ともにAIの活用が進んでいますが、活用領域はやや異なります。ヘルプデスクでは、チャットボットによるFAQの自動回答、AI診断ツールによるトラブル原因の特定、ナレッジ管理システムによる属人化防止などが進んでいます。

コールセンターでは、ボイスボットによる電話自動応答、音声解析AIによる応対品質管理、アウトバウンドの最適なコール時間の予測などが実用化されています。いずれも人手不足の解消と品質向上を同時に目指した取り組みです。

3. 混同しやすい関連職種との違いも整理

ヘルプデスクやコールセンターと似た言葉がいくつか存在します。導入や設置を検討する際の参考に、主要な職種との違いも確認しておきましょう。

コンタクトセンターとの違い

コールセンターが「電話」を主なチャネルとするのに対し、コンタクトセンターは電話・メール・チャット・SNS・ビデオ通話など、複数のチャネルを統合して顧客対応を行う組織です。近年の顧客行動の多様化に対応するため、コールセンターがコンタクトセンターへと進化するケースが増えています。

テクニカルサポートとの違い

テクニカルサポートはヘルプデスクと似た性質を持ちますが、より高度な技術対応を担います。ヘルプデスクが電話やメールで解決策を案内するのに対し、テクニカルサポートは現地に赴いて直接対応したり、システムの根本的な改修まで担当したりすることがあります。

サービスデスクとの違い

ITサービス管理の文脈では、サービスデスクはヘルプデスクを包含するより広義な概念とされています。問い合わせ対応に加えて、新機能の情報提供・FAQの公開・問題の根本原因の排除（問題管理）まで担います。ITIL（ITサービス管理のベストプラクティス集）ではサービスデスクという言葉が標準用語として用いられています。

社内SEとの違い

社内SEはシステムの設計・開発・保守・運用を担うエンジニア職です。ヘルプデスクがユーザーからの問い合わせに対応する受動的なサポート役であるのに対し、社内SEはシステムそのものを能動的に構築・改善する役割を持ちます。ただし、中小企業では社内SEがヘルプデスクを兼務するケースも少なくありません。

4. ヘルプデスクとコールセンター、どちらを選ぶべきか

「ヘルプデスクとコールセンター、どちらを設置すれば良いか分からない」というご担当者様のために、用途別の選択基準を整理します。

選択チェックリスト

• ヘルプデスクが向いているケース
  

  社内のITトラブル対応に人手が足りない
  システム障害発生時の窓口を一本化したい
  IT資産管理・セキュリティ対応を一元化したい
  自社製品の導入後サポート体制を整えたい

• コールセンターが向いているケース
  

  顧客への電話対応・受注処理を効率化したい
  新規顧客へのアプローチ（テレアポ）を強化したい
  既存顧客への満足度調査や情報提供を行いたい
  マーケティング施策と連動した顧客接点を持ちたい

どちらも必要なケース

ヘルプデスクとコールセンターの両方が必要になる場合もあります。例えば、SaaS（クラウドサービス）を提供する企業では、既存顧客の操作サポートをヘルプデスクが担い、新規顧客獲得や解約防止をコールセンターが担うという分業体制が有効です。

その場合、両組織間の情報連携が重要になります。コールセンターで技術的な問い合わせを受けた際にヘルプデスクへスムーズにエスカレーションできる体制や、ヘルプデスクで得た顧客の課題情報をコールセンターのトーク改善に活かす仕組みが、全体的な顧客満足度の底上げにつながります。

判断に迷ったときの3つの質問

• Q1. 対応したい問い合わせに技術的な知識が必要か？→ YES → ヘルプデスクが適切
• Q2. 顧客への能動的な発信（テレアポ・フォローアップ）も必要か？→ YES → コールセンターが適切
• Q3. 社内の従業員向けにITサポートが必要か？→ YES → 社内ヘルプデスクの設置を優先検討

5. 設置・運用時に注意すべき3つのポイント

1.複数チャネルへの対応を前提に設計する

顧客の問い合わせチャネルは電話だけではありません。チャット・メール・SNS・FAQによる自己解決など、複数の経路を想定した体制設計が求められます。特に若年層の顧客には「電話をかけずに解決したい」というニーズが強く、チャットボットやFAQページの充実が直接的な問い合わせ件数の削減につながります。 ただし、チャネルを増やすだけでは不十分です。各チャネルの品質を継続的に改善し、顧客がどのチャネルを使っても一貫した体験を得られることが重要です。

2.人材確保・育成戦略を事前に明確化する

ヘルプデスク・コールセンターともに、業界全体で人材不足と離職率の高さが課題となっています。体制を設計する際には「どこから人材を確保するか」「育成期間はどれくらいか」「離職が出た際の補充方法は何か」を事前に明確にしておくことが重要です。

自社での採用・育成が難しい場合は、専門会社へのアウトソーシングも有力な選択肢です。アウトソーシングには委託費用が発生するデメリットがある一方、即戦力の投入・品質管理の外部化・コア業務への集中というメリットがあります。

ヘルプデスクの運営、自社だけで抱え込まないという選択肢

「体制を整えたいが、人材確保の目処が立たない」「社内にノウハウがなく、どこから手をつければいいか分からない」――このような状況の場合は、ぜひアウトソーシングの活用を検討してみてください。

アウトソーシングを検討する際、「自社の業務がヘルプデスクにあたるのか、コールセンターにあたるのか分からない」と感じる方も少なくありません。その判断はＪＢサービス株式会社と一緒に整理しませんか。まずは現状の課題や対応したい業務内容をお伝えいただければ、最適な体制を一緒に考えさせていただきます。分類が曖昧なままでも大丈夫ですので、お気軽にお問い合わせください。

3.ナレッジ管理で属人化を防ぐ

ヘルプデスクにおける最大の運用リスクの一つが「属人化」です。特定のスタッフしか解決できない問い合わせが増えると、そのスタッフが退職した際に品質が急落します。対策として、問い合わせ対応のナレッジをFAQやマニュアルとして継続的に蓄積・共有する仕組みが不可欠です。

ナレッジ管理にはCRMツールやチケット管理システムの活用が有効です。また、AIを活用した類似事例の自動サジェスト機能を持つツールを導入することで、新人スタッフでも高品質な対応が可能になります。

まとめ

ヘルプデスクとコールセンターの違いを改めて整理すると、以下の3点に集約されます。

1. ヘルプデスクは「技術的な問題解決」が目的。社内外の問い合わせに対応し、IT専門知識が必要
2. コールセンターは「顧客接点の維持・拡大」が目的。社外の顧客対応に特化し、営業活動も担う
3. どちらが必要かは「解決すべき課題」によって異なるため、目的・対象・業務内容を整理したうえで体制を設計することが重要

自社の課題を整理し、最適な体制を構築することが、顧客満足度の向上と従業員の働きやすさの両立につながります。まずは本記事の比較表と選択チェックリストを参考に、自社に必要な機能を見極めることから始めてみてください。

ＪＢサービス株式会社では、コールセンターサービス（0.5次・1.0次対応）にとどまらず、お客様とKPIを共有し、オペレーターのスキルや対象業務範囲を段階的に向上・拡大させ、常により付加価値の高いサービスの提供を目指しています。

シェアード型のヘルプデスクや、特定顧客向けの専任ヘルプデスクの体制構築にも柔軟な対応が可能です。また、エンドユーザー様の自己解決率を向上し受電件数を削減させるために、ユーザーマニュアルの改善や情報配信（FAQの公開など）、AIチャットボット活用のご支援も可能です。

ヘルプデスクの運用でお悩みがあれば、ＪＢサービス株式会社までご相談ください。

モバイル端末やチャットアプリ、テレワークの普及により、現代のビジネスパーソンは時間や場所を問わずつながれる環境にあります。こうした背景のもと、注目されているのが「つながらない権利」です。働き方改革への取り組みがすすむなかで、日本でも「つながらない権利」について法制化に向けた議論が本格化しており、業務への影響やリソース不足への対応に悩んでいる人事担当者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、「つながらない権利」の概要から企業が直面する課題、具体的な解決方法まで詳しく解説します。

「つながらない権利」とは

「つながらない権利」とは、退勤後や休日などの勤務時間外に、メール・電話・チャットといった仕事上の連絡への対応を拒否できる権利を指します。デジタル技術の発展により、従業員は物理的にオフィスを離れていても、上司や同僚、取引先と常時つながる状況が生まれました。その結果、仕事とプライベートの境界が曖昧になり、十分な休息を取れていないケースが増えています。こうした背景から、欧州を中心に個人の健康を守る権利として「つながらない権利」が注目されています。フランスでは2017年に労働法で明文化され、従業員50人以上の企業に勤務時間外の連絡に関する取り決めを義務付けました。イタリアやスペインなどでも同様の動きが進み、国際的な潮流となっています。

2026年の働き方改革における「つながらない権利」の明文化

2026年の働き方改革では、「つながらない権利」の明文化が大きなテーマとなっています。約40年ぶりとなる労働基準法の改正に向け、勤務時間外の業務連絡を制限するガイドライン策定が議論されています。具体的な検討項目は以下になります。

• 時間外対応を人事評価に含めない仕組みの整備
• テレワークを適切に導入・運用するためのルールづくり
• 長時間労働の是正 など

厚生労働省の資料でも、単なる労働時間の上限規制にとどまらず、労働者の健康確保と生産性向上を両立する制度設計の重要性が示されています。「つながらない権利」を制度として明確化することは、従業員が安心して働ける環境づくりにつながり、今後の企業経営においても欠かせない視点となるでしょう。

参考：厚生労働省 労働時間法制の具体的課題について

企業が「つながらない権利」のルールを整備するメリット

「つながらない権利」のルール整備は、企業にとって多くのメリットをもたらします。

従業員のメンタルヘルス改善

勤務時間外の業務連絡を制限することで、従業員は仕事から離れる時間が増え、十分な休息を確保できます。その結果、心身のリフレッシュが促進され、メンタルヘルスの改善につながります。さらに、ワークライフバランスの改善により仕事への満足度やエンゲージメントが高まり、モチベーションや生産性向上の好循環が生まれます。心身ともに健康に働ける環境は、企業の競争力強化にも直結します。

離職率の低下と採用力強化

明確なルールで従業員の権利を守る企業は、「働きやすい職場」として社内外から高く評価されます。従業員満足度の向上は離職率の低下に直結し、人材の定着を促進します。また、「つながらない権利」を尊重する姿勢は採用市場での強みとなり、ワークライフバランスを重視する若い世代を中心に優秀な人材を獲得しやすくなります。

明確な線引きを行うことによるハラスメントの回避

時間外の業務連絡は、ハラスメントとみなされるリスクがあります。上司からの深夜の連絡や休日の電話対応を求める行為は、特に問題視される可能性が高いといえます。明確なルールを定め、社内に周知徹底することで、意図しないハラスメントを防止することが可能です。全従業員が共通認識で行動できる環境は、健全な組織運営の基盤となり、社内のコミュニケーション円滑化にも寄与します。

企業がぶつかる「つながらない権利」の課題

「つながらない権利」の導入にあたっては、企業が直面する現実的な課題も存在します。

業務が停滞するおそれがある

休日や業務時間外でも、顧客からの連絡や問い合わせが発生するケースは少なくありません。グローバル企業では時差の問題により、24時間対応が求められる場面もあります。特に緊急性の高い案件やトラブル時に即時対応できない場合、業務が停滞し、顧客満足度の低下や信用失墜につながるおそれもあります。これらのリスクを踏まえ、顧客対応と従業員の権利保護の両立が重要な経営課題となっています。

人員不足や業務の属人化

多くの企業では慢性的な人員不足が課題となり、限られた人員で業務を回すなかで、時間外の対応を含む長時間労働が常態化しているケースも存在します。特定の従業員に業務が集中し属人化が進んでいると、休暇中も連絡対応を求められがちです。業務の標準化や平準化が進んでいない企業ほど、「つながらない権利」の実現が困難な構造的問題を抱えています。

企業がすぐに取り組むべき対策

「つながらない権利」を実効性のあるものにするため、企業は以下の対策に着手する必要があります。

社内の意識改革とルールの整備

まず重要なのは、経営層から現場まで全社的な意識改革を進めることです。制度導入の目的や効果について丁寧に説明し、理解を得る必要があります。業務時間外の連絡を原則禁止とし、緊急時の対応ルールを明確化します。さらに管理職向けの研修や就業規則への反映を通じて、組織全体でルールを共有し、徹底した運用体制を整えます。

ツールの活用

ITツールを活用することで、「つながらない権利」の実現を支援できます。メール・チャットの予約送信機能では、業務時間内に配信されるよう設定することが可能です。顧客対応については、チャットボットやFAQシステムなどの自動応答ツールの導入により、基本的な問い合わせは自動対応にすることで、顧客サービスの質を維持しながら従業員の負担を軽減できます。

業務体制の見直し

業務を緊急度と重要度の観点から分類し、優先順位を明確にすることが重要です。即時対応が必要な業務と翌営業日に対応可能な業務を切り分けることで、時間外対応を最小限に抑えられます。また、BPOやアウトソーシングの活用も有効な選択肢です。外部の専門業者に業務の一部を委託することで、社内リソースの負担を軽減しつつサービス品質を維持できます。

内製化の限界を解決するアウトソーシング

人員や予算の制約により、すべての業務を社内で対応することが難しい企業は少なくありません。こうした場合、アウトソーシングを戦略的に活用することで、「つながらない権利」を守りながら業務品質を維持できます。

外部委託により、社内業務と委託業務の範囲を明確に切り分けられ、従業員は自身の担当業務に集中できます。時間外対応が必要な場合は専門業者が担う体制を整えることで、権利の確保と業務継続を同時に実現可能です。単なる業務代行にとどまらず、業務フローの整理や標準化から支援してもらえれば、業務効率化や属人化解消が進み、組織全体の生産性向上にもつながります。長期的な視点でも、アウトソーシングは有力な選択肢です。

「つながらない権利」の担保を支援するＪＢサービスのアウトソーシング

「つながらない権利」への対応は、企業の持続的成長と従業員の健康を実現するための重要な経営課題です。制度設計から業務体制の見直しまで、取り組むべき事項は多岐にわたります。

ＪＢサービスでは、企業の「つながらない権利」実現を支援するため、さまざまな業務のアウトソーシングを承っております。お客様の業務内容や課題を詳細にヒアリングし、最適なソリューションをご提案いたします。従業員の権利を守りながら事業を成長させる持続可能な組織づくりに向けて、ぜひＪＢサービスのアウトソーシングをご活用ください。

2026年1月29日、情報処理推進機構（IPA）は「情報セキュリティ10大脅威2026」を発表しました。

情報セキュリティ10大脅威とは、その年に社会的影響が大きかった情報セキュリティの事案からIPAが候補を選出し、「10大脅威選考会」の審議と投票によって決定されます。これは、個人と組織それぞれの観点からランキング形式で紹介されます。企業にとっては、サイバー攻撃の最新動向を把握し、今後強化または導入すべきセキュリティ対策を検討する際の重要な参考情報といえるでしょう。

本コラムでは「組織」の立場におけるTOP10についてと、初めて登場した「AIの利用をめぐるサイバーリスク」についてご紹介します。

情報セキュリティ10大脅威2026

「組織」の立場における2026年のTOP10は以下の通りです。ランサム攻撃による被害が11年連続1位になりました。今回初めて「AIの利用をめぐるサイバーリスク」がランクインしました。

2位にランクインしているサプライチェーンや委託先を狙った攻撃については2026年度下半期に導入予定のサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度を確認したうえで対策を検討しておきたいところです。

2025年12月頃から日本の様々な企業で被害が観測されたニセ社長による詐欺メールを代表としたビジネスメール詐欺も10位にランクインしています。

AIの利用をめぐるサイバーリスクとは

AIの利用をめぐるサイバーリスクとは、利用者のリテラシー不足、AI技術そのものの特性、そして攻撃者側の技術進化が複雑に絡み合った、多面的な脅威といえます。

1. AIを正しく理解しないまま利用することによるリスク（情報漏えい・権利侵害など）

   業務で生成AIを活用する際、入力した情報がどのように扱われるかを把握していないと、意図せず機密情報や個人情報を外部に流出させてしまう恐れがあります。また、著作権や肖像権といった第三者の権利を侵害してしまうケースも想定されます。

2. AIが出力した結果を過信してしまうリスク（ハルシネーションなど）

   AIが生成した文章や判断結果は、必ずしも正確とは限りません。十分な確認や裏取りを行わずにそのまま利用すると、誤情報の拡散や不適切な意思決定につながる可能性があります。

3. AI技術の悪用によるサイバー攻撃の変化

   生成AIの活用により、巧妙で信ぴょう性の高いフィッシングメールや偽のコンテンツを短時間で大量に作成できるようになり、攻撃のハードルは大きく下がっています。これにより、攻撃手法は一層高度化・自動化し、防御側の負担が増すことが懸念されています。

4. その他の関連リスク

   AIシステムそのものを標的とした攻撃や、外部のモデルやツールに依存することで生じるサプライチェーン上のリスクも無視できません。AIは単体で完結する技術ではないため、関連するデータやソフトウェアの管理体制も含めた対策が求められます。

AI技術の急速な普及により利便性が高まる一方で、従来とは異なる新たなリスクが顕在化してきたことが、上位にランクインした背景といえるでしょう。

AIの利用をめぐるサイバーリスクの対策

AIの活用は、企業の成長や業務効率化において欠かせない存在となりつつあります。その一方で、使い方を誤ると情報漏えいや不正アクセスのリスクにつながる可能性があります。そのため、リスクを踏まえた適切な対策を講じながら、安全にAIを活用していくことが重要です。AIの利用をめぐるサイバーリスクの対策としては、次のような取り組みが考えられます。

1. 社内でのAI利用ルールを明確にする

   社内で利用可能なAIツールをあらかじめ選定し、無断で新たなAIサービスを業務に使用することを防ぐ仕組みを整えることが重要です。いわゆるシャドーIT（未承認のITサービス利用）やシャドーAIを防ぐ観点からも、利用可能なサービスや用途、入力可能な情報の範囲を整理し、社内規程として明文化しておく必要があります。 また、個人アカウントを用いた業務利用の可否や、規程に違反した場合の対応方針についてもあらかじめ定めておくことで、組織としてのAIガバナンスを強化することができます。

2. 従業員向けの教育・啓発を行う

   従業員一人ひとりがAIを適切に活用できるよう、利用可能なツールやルールの背景、想定されるリスクについて理解を深める教育を行うことが重要です。 例えば、社内の機密情報や個人情報を安易にAIへ入力しないこと、AIの出力結果が必ずしも正確とは限らないこと、いわゆるハルシネーション（誤情報生成）が起こり得ることなどについて、具体的な事例を交えながら周知することが効果的です。 また、AIに過度に依存せず、最終的な判断は人が行うという意識を共有することも重要です。

3. 技術的な制限を設ける

   利用を想定していないAIツールへのアクセス制御を行うほか、通信ログの確認やCASBなどを活用し、社内でどのようなAIサービスが利用されているかを把握できる体制を整えることも有効です。 さらに、重要データのコピーや持ち出しの制限、アクセス管理の強化などを行うことで、誤操作やルール逸脱によるリスクを抑えることができます。加えて、不正アクセス対策として多要素認証（MFA）を導入するなど、AIの利用拡大を踏まえたセキュリティ強化も求められます。

4. AIサービスの導入・契約時の確認を行う
   

   AIサービスを導入する際には、利用規約や契約条件を十分に確認し、入力したデータの取り扱いについて理解しておくことが重要です。特に、外部サービスを利用する場合には、入力データが学習に利用されない設定（オプトアウト）を適切に行うなど、情報管理の観点からの確認を徹底する必要があります。

5. 組織としてのガバナンス体制を強化する
   

   AIの活用が業務の意思決定に関わる場面では、単独の判断に依存しない仕組みを整えることも重要です。例えば、決裁や承認プロセスにおいて複数人による確認を行うなど、チェック体制を強化することで、AIを悪用したなりすましやソーシャルエンジニアリングへの対策にもつながります。また、トラブル発生時に備え、社内外の専門家や相談窓口を確保しておくことも、迅速な対応の観点から有効です。

6. 継続的な情報収集と対策の見直しを行う

   これはAIに限らず、サイバー攻撃の手口は日々高度化しています。AIの悪用事例や最新の脅威動向を継続的に把握しながら、技術的対策や社内ルール、教育内容を定期的に見直していくことが重要です。 また、万が一被害が発生した場合には、速やかに報告・連絡・相談を行い、あらかじめ整備した対応体制に基づいて対応できるようにしておく必要があります。

まとめ

本コラムでは、情報セキュリティ10大脅威2026の概要とAIの利用をめぐるサイバーリスクについて紹介しました。

特に10大脅威にランクインしたセキュリティ脅威については、あらゆる企業が被害を受ける可能性があります。これらの脅威に対して、自社が現時点でどの程度対応できているのか、また対応が不十分な点があるのか、この機会に、自社の対策状況をあらためて確認し、不足している点がないか見直してみてはいかがでしょうか。

ＪＢサービス株式会社は、24時間365日体制の運用センターＳＭＡＣにおいて、認定ホワイトハッカーを中心とした高度なセキュリティ専門家チームによるSecurity Operation Center（SOC）機能を備えています。また、ＪＢサービス株式会社が提供するセキュリティ運用サービス（MSS）は、「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」に登録されています。セキュリティ対策の導入支援やセキュリティ運用サービスをお探しでしたら、ＪＢサービス株式会社にご相談ください。

＜参考＞情報セキュリティ10大脅威2026／独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

日々会議を行っていると、議論が白熱して予定時間内に収まらず次回に持ち越しになってしまったり、会議で聞こうと思っていたことをうっかり忘れてしまったりすることはありませんか。そんな悩みは、Microsoft Teamsの「ファシリテーター」機能で解決できるかもしれません。

本記事では、ファシリテーターの概要や設定方法、実際に使ってみた感想をまとめています。Microsoft Teamsをご利用中の組織の方は、ぜひご覧ください。

Microsoft Teamsに関して「Microsoft Teamsとは？機能・使い方・活用方法をまとめて解説」記事で紹介しています。

Facilitator（ファシリテーター）とは

ファシリテーターは、Microsoft Teams内で効果的なコラボレーションを支援するためのさまざまな機能を提供するエージェントです。Microsoft Teamsの会議では、ファシリテーターがAIを活用してリアルタイムで議事録を作成したり、チャット上での質疑応答に対応したり、議題の進行管理を行ったりすることができます。

また、討議内容から重要な意思決定事項や未解決課題を自動で整理・集約することも可能です。これにより、参加者全員が効率的かつシームレスに共同編集や協働作業を進めることができます。

主な機能

• 会議中、AIがリアルタイムでノートを作成

• 重要な決定事項を自動でまとめる

• ディスカッション内容を分析・文書化

• 議題をLoopコンポーネントやチャットで全員に共有

• 議題がない場合、会議の目標設定を参加者に促す

• 議題ごとにタイマーを設定し、進行を管理

• カウントダウン表示と終了時のアラートによる時間管理

• 会議終了時にフォローアップの案内を通知

• 非出席者への@メンション通知

• 会話内容からドキュメントを自動作成

• タスク管理を@メンションで行い、会議プランと同期

• 事前作成されたタスクも自動的に同期（Teamsパブリックプレビューで利用可能）

ファシリテーターを使う前提条件（ライセンス要件）

ファシリテーターを利用するには、以下のライセンスが必要です。（ファシリテーターを開始するためには下記ライセンスが必要ですが、会議に参加しているユーザーのうち、ライセンスを持っていないユーザーでもファシリテーターのメモを閲覧可能です。）

• 対象となるMicrosoft 365ベースライセンス

• Microsoft Teamsライセンス

• Microsoft 365 Copilotライセンス

また、管理者によってファシリテーターの利用が許可されている必要があります。

なお、ファシリテーターはスケジュールされた会議のみで利用可能です。チャネル会議、インスタント会議、Teams通話には追加できません。

ファシリテーターの追加方法

ファシリテーターの追加方法は以下の3つがあります。今回は2つ目の方法で試してみました。

• 会議出席依頼で［ファシリテーター］トグルを使用

• 会議出席依頼でファシリテーターの［オンにする］オプションを使用

• ［会議オプション］ウィンドウを使用

ファシリテーターを使ってみる

早速Microsoft Teams会議でファシリテーターを使ってみます。設定方法は下記の流れで行いました。

1. Microsoft Teamsで会議を作成します
   （※会議作成者は、前述のライセンス要件を満たしている必要があります。）
   カレンダーから日時を選択し、参加者や会議タイトルを設定したうえで、Teams会議のトグルスイッチをオンにします。

2. 「Facilitatorはこの会議に対してオフになっています」と表示されたら、［オンにする］をクリックします。

3. 「Facilitatorはこの会議に対してオンになっています」と表示されていれば設定完了です。

4. ［予定を追加する］をクリックします。

5. 議題の欄に、あらかじめ議論したい内容や所要時間を入力します。

6. 入力が完了したら［保存］をクリックします。

会議を開催してみる

先ほど作成した会議を開催し、ファシリテーターの機能を見てみます。

1. Microsoft Teamsの右側（メモ）に、先ほど入力した議題が一覧で表示されます。

2. Microsoft Teams上部には、議題とあらかじめ設定した時間が表示されます。
   時間の経過に応じてバーの色が変化し、設定した時間に対してどれくらい経過しているのかを一目で確認できます。
   

3. 会議の半分を過ぎたタイミングや残り10分になると、ファシリテーターが進捗確認や残り時間の使い方、まとめの提案を行ってくれます。
   

ファシリテーターを使った会議に参加した感想

ファシリテーターを利用した会議に参加した方々の意見を聞いてみました。

• 会議が長引きがちだったが、時間を意識しながら進められるようになった

• どの議題にどれくらい時間をかけているのかが視覚的に分かってよかった

• あらかじめ議題が明確なため、意識して会議に参加できるようになった

• 議論の漏れが少なくなったと感じる

• 会議後のメモが自動でまとめられていて便利

• 便利だが、毎回ファシリテーター用に会議を設定するのが少し手間

• 会議メモで誤字がたまにあるので修正が必要だが、議事録係が不要になるので全員でディスカッションできる

まとめ

Microsoft Teamsで利用できるファシリテーターについて、実際に使ってみた内容や感想をご紹介しました。設定面でやや手間に感じる部分はあるものの、会議運営における課題解決に大きく役立つ機能だと感じました。

ＪＢサービス株式会社では、Microsoft TeamsをはじめとしたMicrosoft製品の導入から運用までをサポートしています。これまでの導入実績については、下記の関連記事をご覧ください。