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学校のICT活用を進める「GIGAスクール構想」とは

新型コロナウイルス感染拡大の予防のため学校の休校が長期化しましたが、休校中の学習支援の内容が注目されています。文部科学省の調査(4月時点)によると、デジタル教科書やデジタル教材を活用した学習支援をしている学校は全体の29%に留まり、大多数は紙の教科書や教材を使用しているという結果でした。

以前より学校のICT環境の整備は遅れていると言われており、改めて全国一律のICT環境整備を目指すGIGAスクール構想が注目されています。

GIGAスクール構想とは

GIGAスクール構想とは、児童生徒に1人1台の学習用PCや、クラウド活用を前提とした高速ネットワーク環境などを整備して、全国の児童生徒が平等にICTを活用した教育を実現させるための施策を指します。GIGAとは、「Global and Innovation Gateway for All」の頭文字を取った言葉です。全ての人にグローバルで革新的な入り口を、という意味があります。

このGIGAスクール構想は、全国で一律のICT環境整備が急務になっていることから文部科学省から打ち出された計画です。

国内の学校ICT環境の整備は、自治体間の格差が大きく、対応ができていない地域もあるという問題がありました。この格差をなくすためにも、Society5.0 時代を生きる子どもたちに対して、一人ひとりが個別に最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現を目指した施策です。

GIGAスクール構想が打ち出された背景

Society5.0時代と言われているように、社会構造が変化していく中で、子どもたちに求められている能力も変化してきています。

また、海外にルーツをもつため日本語指導を必要としている生徒、発達障害を抱えた生徒など、多様な子どもたちの存在が認知されはじめています。

このような状況下で公正に個別最適化した教育を提供し、子どもたちの個性に合わせた教育の実現が必要となってきました。その手段として、ICTを活用した教育が挙げられるのです。

諸外国と比較すると日本は、教育現場でのICT活用が遅れています。これもGIGAスクール構想が打ち出された背景の1つです。

他にも、教務や保健などのデータなどを管理する統合系校務支援システムを導入することで教員の負担を減らし、働き方改革につなげる狙いがあります。

GIGAスクール構想の実現に向けた活動の要点

GIGAスクール構想の実現に向けて活動の要点がいくつか定められています。

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1:環境の整備

校内LANの整備

まずは、校内のLAN整備が必要です。動画教材を利用した授業や、オンラインテスト、プログラミング教育など、大量のデータ通信を必要とするカリキュラムが想定されるため、Wi-Fiの通信が途切れやすかったり、読み込み遅延などが起こると、授業が滞ってしまうことになります。

一度に多くの児童生徒が利用することや、今後は動画教材を利用した授業が増えると予測されているため、より高速で安定したネットワークの整備が求められています。

また、体育館や特別教室なども含め、校内のさまざまな場所でインターネットが利用できるようにする整備しなければなりません。

学習者用PCの調達

環境の整備のためには、児童生徒たちのPCを調達する必要があります。PCについては、学習で利用するにあたり標準仕様が示されています。

なお、児童生徒1人1台のPC提供を実現のため、1台あたり4.5万円の補助が出ます。学習者用のPC調達は、令和5年までに小中学校での実現が目標です。

【学習者用PC標準仕様】

  • 30Sごとの標準仕様を提示
  • 十分な通信ネットワークとクラウド活用の下でのブラウザベースでの活用が大前提
  • アメリカの300ドルパソコンを念頭に大量調達実現を含めて5万円程度の価格帯
  • デジタル教科書・教材などの操作性向上に資するタッチパネル、ハードウェアキーボード、QRコード読み込みを想定したインカメラ・アウトカメラを共通仕様に
  • Wi-Fiを補完するLTEも選択肢の1つ

各自治体が、学校の活用に合わせて仕様書を作成。学校側は、自治体が作成した仕様書に合わせてPCを準備する必要があります。

2:クラウド活用を前提としたセキュリティ対策

クラウドの活用

GIGAスクール構想では、クラウドの活用が推奨されています。児童生徒や教職員が使うツールは、インストールしたソフトウェアだけではなく、Webブラウザ経由で仕様するクラウド型のアプリケーションの利用が必要です。クラウドサービスを活用することで、コスト削減や、アップロードが簡単などのメリットがあります。クラウドの活用により、情報システムを迅速に整備することもできるので、活用が推奨されています。

クラウドの活用は、授業や教育だけではありません。校務についても、クラウドの活用が推奨されています。教務や学籍、学校事務などを一括管理する統合型校務支援システムによる運用を目指しているのです。

すでに運用を取り入れている地域では、教員の業務効率化や負担削減などにつながり、教材研究の時間が確保できる、教材の準備に十分な時間が当てられるなどといった声も上がっています。

セキュリティ対策(ガイドライン)

クラウドサービスやインターネットを利用するにあたり、不正アクセスやウイルス感染などが心配になるでしょう。

セキュリティ対策については、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が改訂され、クラウド活用を前提とした施策が求められています。

【セキュリティ対策の一例】

  • 紛失、盗難のリスクに備える

学校での利用はもちろんですが、校外学習や自宅での利用も想定しています。そのため、紛失や盗難リスクへの備えが必要です。

  • サイバー攻撃、情報漏えいからのリスクに備える

成績や児童生徒の指導情報、授業で利用するワークシート、保護者メールリストなど、さまざまな情報資産があります。これらの資産を守るには、外部に漏えいしないように対策を取る必要があります。

外部からの侵入だけではなく、人為的なミスで情報漏えいしてしまう場合もあるため、教職員など内部の行動による漏えいについても対策が必要です。

他にもサーバー管理などのセキュリティ対策も必要になるでしょう。

3:ICT利活用のノウハウ共有

教師や学校、教育委員会などが情報教育やICT(情報通信技術)を活用した指導、ICT環境整備などを行う際に参考となる情報をまとめた「教育情報化に関する手引」が公表されています。

小学校や中学校、高等学校では各学校階段における教科ごとに、特別支援学校では、学習上の困難や障害種別ごとにICTを活用した効果的な学習活動の例が示されています。

新学習指導要領におけるICT

  • 新学習指導要領での活用

教科書QRコード、デジタル教科書、デジタル教材

  • 授業において日常ツールとして使用

文章作成ソフト、プレゼンソフトの利用、さまざまな調べもの学習での利用

など

4:関係省庁との連携

GIGAスクール構想は、文部科学省から出された施策ですが、他の関係省庁との連携も必要です。

ローカル5Gの活用モデル構築は、総務省。EdTech導入実証事業や学びと社会の連携促進事業は、経済産業省との連携で実現させます。ローカルGや教育コンテンツを活用して未来の学びを可能にするのです。

5:民間企業の支援

ICTの導入や利活用を加速するために、民間企業などからの外部支援を募っています。支援内容は、端末の学習者への提供、校内LANなどの通信環境の無料提供などです。

まとめ

今回は、GIGAスクール構想についてご紹介しました。

GIGAスクール構想とは、児童生徒に1人1台の学習用PCの提供や、高速ネットワーク環境の整備などを取りまとめた施策のことです。

このGIGAスクール構想は2023年までの実現を目標としていましたが、今回の新型コロナウイルスの影響で、2020年中に実現できるよう緊急経済支援対策が打ち出されました。

そのため、GIGAスクール構想の実現化に向けて、学習用PCやクラウドを活用した授業などの取り入れが急速に求められると考えられます。

新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたとしても、このままICTを活用した授業や学習方法が普及していくことでしょう。

短期間でGIGAスクール構想を実現するには、専門の外部企業への相談をおすすめします。

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