業務用端末でニュースサイトなどを閲覧していた際、突然「Windows Defenderセキュリティセンター」と表示された警告画面に切り替わり、不安になった経験はありませんか。
画面上に「セキュリティ上の理由により、このPCへのアクセスはブロックされました」といった警告や電話番号が表示されると、「すぐに連絡しなければならないのでは」と焦ってしまう方もいるかもしれません。
しかし、このような表示はMicrosoftやWindowsのサポートを装ったサポート詐欺である可能性があります。
本記事では、弊社に寄せられた相談事例をもとに、「Windows Defenderセキュリティセンター」の警告が表示された際の注意点と、企業として取るべき対応についてご紹介します。
「このPCへのアクセスはブロックされました」と表示された事例
ある企業から、休憩時間中にニュースサイトを閲覧していた利用者の端末で、突然「Windows Defenderセキュリティセンター」と表示された画面に切り替わったとの相談が寄せられました。
画面には、「セキュリティ上の理由により、このPCへのアクセスはブロックされました」という警告文と電話番号が表示され、ブラウザが操作できないように見える状態になっていました。
警告のイメージ
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Windows Defenderセキュリティセンターというポップアップには、「Windowsサポートへ連絡してください」といったメッセージや電話番号が表示されるケースがあります。 ほかにも、「このコンピューターは偽装型マルウェアに感染していることが確認されました。以下のデータが侵害されています。」と、ユーザーを脅かす警告文が表示されています。 ※あくまでもこの画像は一例であり、実際には別のメッセージが表示されるケースもあります。 |
幸いなことに、利用者は表示された電話番号には連絡せず、社内で定められたセキュリティ窓口へ相談しました。その後、情報システム部門にて該当端末をネットワークから切り離し、不審な通信やウイルス感染の有無などを調査しました。
結果として、端末への感染や情報漏えいは確認されませんでしたが、利用者は所定の手続きに従って報告を行い、情報システム部門は社内へ注意喚起を実施しました。
この警告画面の正体は「サポート詐欺」
今回のケースで考えられるのは、典型的なサポート詐欺です。
サポート詐欺とは、Microsoftやセキュリティソフトを装った偽の警告を表示し、ユーザーを不安にさせて電話をかけさせる手口です。
画面に表示された電話番号へ連絡すると、
- 遠隔操作ツールのインストールを指示される
- 偽のサポート料金を請求される
- クレジットカード情報の入力を求められる
- 個人情報を聞き出される
などの被害につながる可能性があります。
もしこの警告が表示され、対処法を検索してこのページにたどり着いた方がいらっしゃれば、まずは落ち着いてください。
突然警告が表示された場合でも、画面に表示された電話番号へ連絡したり、遠隔操作ツールをインストールしたりせず、社内で定められた窓口へ相談することが大切です。
表示されたときにやってはいけないこと
警告画面が表示された場合、次のような対応は避けましょう。
- 表示された電話番号へ連絡する
画面上の電話番号は、Microsoftの正規窓口ではなく、詐欺グループにつながる可能性があります。 - 遠隔操作ツールをインストールする
指示に従ってソフトウェアをインストールすると、第三者が端末を操作できる状態になる恐れがあります。 - 個人情報やクレジットカード情報を入力する
金銭被害や情報漏えいにつながる可能性があります。 - 自己判断で業務を継続する
企業端末の場合は、感染の有無や不審な通信の確認が必要になるケースがあります。
まずは社内ルールに従って、セキュリティインシデントの相談窓口へ連絡することが重要です。
企業で発生した場合の初動対応
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企業端末で同様の事象が発生した場合は、利用者個人の判断ではなく、組織として対応する必要があります。一般的には以下のような対応が行われます。 |
- セキュリティ窓口または情報システム部門へ連絡
- 必要に応じてネットワークから端末を切り離す
- 不審な通信の有無を確認
- ウイルススキャンやログ調査を実施
- 結果を記録し、必要に応じて社内へ共有
特に複数拠点を持つ企業やリモートワークを導入している企業では、電話やチャット経由で利用者へ適切に指示を出せる体制が求められます。
実は課題になるのは「詐欺画面」ではなく運用体制
今回のケースでは被害は発生しませんでした。しかし、企業によっては「誰に相談すればよいかわからない」「時間外で担当者と連絡が取れない」といった理由から、初動対応が遅れてしまうケースもあります。
実際に企業で問題になるのは、サポート詐欺そのものだけではありません。
- 誰が最初の相談を受けるのか
- 業務時間外（休憩時間・夜間・休日）に発生した場合は誰が対応するのか
- 利用者へどのように指示するのか
- 関係部門へどうエスカレーションするのか
といった運用体制も重要になります。
特に情報システム部門やセキュリティ担当者が少人数で運営している企業では、休日や夜間対応の対応ができない、拠点からの問い合わせが集中する、対応履歴が十分に残せないといった課題も少なくありません。
セキュリティインシデントへの対応品質を高めるためには、従業員向けのセキュリティ教育だけでなく、相談受付や一次切り分けの体制整備も重要です。
ＪＢサービスが支援できること
ＪＢサービス株式会社では、お客様に代わり、セキュリティインシデント発生時の受付対応をご支援しています。社員からの問い合わせ受付、関係部門へのエスカレーション、一次切り分け支援などの運用を支援し、お客様の情報システム部門やセキュリティ担当者の負荷軽減をサポートします。
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