標的型メール訓練・教育サービス「SecuLiteracy（セキュリテラシー）」の提供で協業 従業員一人ひとりのセキュリティに対する意識向上をサポート
2020年10月19日
ＪＢサービス株式会社
KnowBe4 Japan合同会社
株式会社東陽テクニカ
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
標的型メール訓練・教育サービス「SecuLiteracy（セキュリテラシー）」の提供で協業
従業員一人ひとりのセキュリティに対する意識向上をサポート
ＪＢサービス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三星 義明、以下、ＪＢサービス）と、KnowBe4 Japan合同会社（本社：東京都千代田区、日本代表マネージングディレクター：根岸正人、以下、KnowBe4 Japan）と、株式会社東陽テクニカ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：五味 勝、以下、東陽テクニカ）は、ＪＢサービスの標的型メール訓練・教育サービス「SecuLiteracy（セキュリテラシー）」の提供において協業することを発表します。
■内容
KnowBe4 Japanが提供するセキュリティ意識向上トレーニング＆フィッシングシミュレーションサービス「KnowBe4」は、プラットフォーム上で動画を始め、様々な形でセキュリティ教育プログラムを実行することができます。今回、この「KnowBe4」プラットフォーム上でＪＢサービスの標的型メール訓練・教育サービス「SecuLiteracy」を提供することについて合意がなされました。これらの業務において「KnowBe4」の国内での販売を手掛けてきた東陽テクニカを含む３社で協業し、「KnowBe4」および「SecuLiteracy」の販売を促進してまいります。
■背景
特定のターゲットに絞ってメールでサイバー攻撃を仕掛ける「標的型メール攻撃」の被害は依然として多発し、企業の社会的信用の失墜だけでなく企業活動自体が継続困難になるなど、影響は甚大であり、情報セキュリティ対策の必要性がますます高まっています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2020年１月に発表した、「情報セキュリティ10大脅威2020(*1)」によると、メールに起因するサイバー攻撃が複数上位にランクインし、中でも「標的型攻撃による機密情報の窃取」は前年に続いて１位を占める脅威となっています。
■「SecuLiteracy」とは
今回3社が協業を発表する「SecuLiteracy」は、社内教育において、セキュリティの重要性や攻撃方法などに対する従業員の理解度(リテラシー)を向上させることで、「人間」の脆弱性を突く攻撃から防御することを目的とした、サイバー攻撃に対応するための教育サービスです。セキュリティ意識向上トレーニングと本番さながらのメール攻撃演習訓練や、動画によるコンテンツを中心とした豊富なメニューを提供するクラウドセキュリティ教育プラットフォームである「KnowBe4」を活用し、様々なサイバー攻撃のテクニック・ツール・ノウハウ等に精通したＪＢサービスの認定ホワイトハッカーがサービスを提供します。
■「SecuLiteracy」導入のメリット
- 認定ホワイトハッカーによる支援
- セキュリティ関連の高度な知識や技術を持つ認定ホワイトハッカーが、年間の研修スケジュールの策定から実施する攻撃の種類や対象部門のご提案を行います。
- 部門・個人に応じた教育の実施
- スコアリングされた情報に基づき、部門・個人ごとに最適なトレーニングをご提案します。また、実施状況の確認や教育完了までの見届けも実施します。
- 充実したセキュリティ教育
- 日本語対応したトレーニングメニューを多数ご用意しています。トレーニングは、試験・動画・ゲームなど様々な形で学習することができます。
■運用イメージ図
■今後の展開について
「SecuLiteracy」サービスの提供においては、セキュリティに特化した豊富な教育プログラムを提供するKnowBe4 Japanと、KnowBe4の販売代理店として実績のある東陽テクニカと協力し、運用でお困りのお客様への販売チャネル拡大を目指します。今後のイベントやセミナー等のプロモーション活動においても、３社共同で集客を行い、さらなる連携と販売強化を実施していきます。
(*1)出典元：「情報セキュリティ10大脅威 2020」
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2020.html
■本サービスのお問合せ／お申込み
https://www.jbsvc.co.jp/seculiteracy.html
◆ＪＢサービス株式会社について https://www.jbsvc.co.jp/
運用センターSMAC（Solution Management and Access Center）と全国のサービス拠点をベースに、IT・セキュリティに関する監視・運用・保守サービスを提供しています。近年頻発するサイバー攻撃を背景に、セキュリティに特化したSOC機能を強化し、統合セキュリティブランド「OPTi Secure」でお客様ごとに最適なサービスを組み合わせ、安心・安全なシステム運用を支援しています。
※ＪＢサービス株式会社はＪＢＣＣホールディングス株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：東上征司）の事業会社です。
◆KnowBe4 Japan合同会社について コーポレートサイトURL：https://www.knowbe4.jp/
KnowBe4（設立：2010年）は、セキュリティ意識向上トレーニングとフィッシングシミュレーション・分析を組み合わせた世界最大の統合型プラットフォームのプロバイダーです。2020年10月現在、3万5千社を超える企業や団体がKnowBe4を採用しています。セキュリティの「人的要素：ヒューマンエラーの克服」にフォーカスして、ランサムウェア、CEO攻撃/詐欺、ビジネスメール詐欺（BEC）を始めとする巧妙化するソーシャルエンジニアリング手口などの社員ひとり一人のセキュリティに対する意識を高めることで、「人」を狙うセキュリティ脅威から個人、組織、団体を防御することを支援しています。世界で最も著名なサイバーセキュリティ・スペシャリストであるKevin Mitnick（ケビン・ミトニック）がCHO（Chief Hacking Officer）を務めています。同氏のハッカーの視点に立った知見をベースにKnowBe4のトレーニングプログラムは組み立てられています。日本においては、2019年11月にKnowBe4社の100%出資日本法人「KnowBe4 Japan合同会社」を東京都港区に設立し、2020年2月1日付けで日本代表マネージングディレクター 根岸正人が就任し、日本国内での本格的な販売及びマーケティング活動を開始しました。
◆株式会社東陽テクニカについて コーポレートサイトURL：https://www.toyo.co.jp/
東陽テクニカは1953年の創立以来、世界最先端の計測機器の輸入販売を行ってきました。現在の事業分野は、情報通信、自動車、エネルギー、EMC(電磁環境両立性)、海洋、ソフトウェア開発、ライフサイエンスなど多岐にわたり、独自の計測技術を搭載した自社製品の開発にも力を入れ、国内外へ事業を拡大しています。「"はかる"技術で未来を創る」のスローガンのもと、5G(第5世代移動通信システム)の普及や自動運転車開発なども支える最新ソリューションを提供することで、安全で環境にやさしい社会づくりと産業界の発展に貢献してまいります。
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