目の前に案件があるのに、エンジニアが足りなくて受注を断らざるを得ないといった悩みを抱えるSIer経営者・営業担当者は少なくありません。人手不足は、売上機会の喪失だけでなく、既存顧客からの信頼低下にもつながる深刻な経営課題です。
本記事では、SIer業界が人手不足に陥る背景と原因を整理したうえで、案件の機会損失を防ぎ、売上を最大化するための具体的な対策を解説します。
SIer業界全体を取り巻く、IT人材不足の現状
SIer業界のIT人材不足は、採用力の問題だけでなく、業界・社会全体の構造的な課題に起因しています。
IT人材の需要と供給のギャップ
DX推進やクラウド移行の拡大により、IT人材の需要は拡大し続けているものの、少子高齢化による労働人口の減少が供給の足かせとなっています。経済産業省によると、IT人材の需給ギャップは2030年に最大約79万人に達すると試算されています。将来的には不足数がさらに拡大する見通しで、SIer各社では採用競争が一層激化しています。
IT技術革新のスピード
IT業界は、生成AIの登場で技術進化が加速し、クラウドやセキュリティ、AIなど習得すべき分野は広がり続けています。エンジニアは継続的なスキルアップが不可欠ですが、技術の陳腐化も早く、学習コストの高さや将来への不安がモチベーション低下・離職につながる要因となっています。
地方SIerの採用難も顕著に
地方では、若手エンジニアの都市部への流出に加えて、リモートワークの普及で都心の企業へ転職するケースも増えており、人材不足が深刻化しています。大手企業との採用競争も激しく、地方SIerにとって自社単独でのエンジニア確保には限界があります。
なぜ自社のエンジニアが足りなくなる？現場が陥る5つの原因
 |
業界全体の人材不足に加えて、自社のエンジニアがリソース不足に陥る要因には、組織・現場レベルの問題も存在します。 |
採用競争の激化と採用コストの高騰
優秀なエンジニアは引く手あまたで、採用市場の競争は激化しています。大手IT企業やメガベンチャーが高待遇で人材を確保する中、中小SIerは条件面で不利になりがちです。さらに採用エージェントへの手数料や求人広告費の高騰により、採用コストも増加しています。
中堅層の離職と、運用・保守部門の疲弊
若手エンジニアの採用が進んでも、現場をリードできる30～40代の中堅層が離職すると、組織の戦力は大きく低下します。中堅層は、案件管理や育成に加えて運用・保守やサポート業務も集中しやすく、現場がパンク寸前に陥っているSIerは少なくありません。その結果、中堅層の疲弊と離職を招く傾向にあります。
内製主義の限界と、ツール導入（FAQ等）の失敗
すべて自社で対応しようとする「内製主義」は、リソースの限界を超えると既存メンバーへの負荷増大を招きます。FAQやチャットボットを導入しても、エンドユーザーのITリテラシーが低い場合は電話対応が必要とされ、結果的にサポート工数は減らず、現場の負担軽減効果が得られないままになりがちです。
業務の属人化と既存メンバーへの負荷集中
特定のベテランエンジニアに業務や知識が集中する属人化も、人手不足を加速させる要因です。属人化が進むと若手の成長機会が減り、ベテランが退職した際に業務が回らなくなるリスクも高まります。その結果、離職と負荷集中が連鎖する悪循環に陥りやすくなります。
新規技術への対応ハードル
レガシーシステムの保守業務に多くの人員を割くSIerでは、AIやクラウドネイティブなどの新技術に対応できる人材を育成する余裕がありません。その結果、市場ニーズに応えられず受注機会を逃すことになります。既存業務と先端技術対応の両立が、大きな課題となっています。
人手不足を放置するとどうなる？事業への深刻な悪影響
エンジニア不足を放置すれば、売上と利益の両面で事業に深刻なダメージが生じます。ここでは、「機会損失」と「利益率の悪化」という2つの観点から影響を整理します。
大型案件などの失注による機会損失
人手不足の状態が続くと、既存顧客からの増員要請や新規の大型案件に対応できず、受注を断らざるを得ない場面が生じます。断った案件は競合他社に流れ、売上機会を失うだけでなく、顧客との信頼関係にも影響を及ぼしかねません。
急場しのぎの外注による利益率の圧迫
人手不足を補うために急遽外部人材を確保すると、人件費が膨らみ、プロジェクトの利益率が大きく低下するおそれがあります。計画性のない外部リソースの活用により、「受注できても利益が残らない」状況が続くことで組織力の低下へと直結します。
SIerの人手不足を解消するための「4つの対策」
人手不足の解消に向けては、採用手法の見直し、労働環境改善と育成、業務効率化、外部連携という4つのアプローチを組み合わせることが重要です。それぞれの特性と即効性を理解したうえで、自社の状況に合わせた優先順位で取り組むことが求められます。
採用手法の見直し・多様化
 |
求人広告や新卒採用に加え、リファラル採用やダイレクトリクルーティングの活用が有効です。知人・同僚経由の採用は、候補者の質やカルチャーフィットが期待できます。一方で、成果が出るまでには時間を要するため、即効性よりも中長期的な視点で継続的に取り組むことが重要です。 |
労働環境の改善と社内育成の強化
エンジニアの定着率を高めるには、フレックスタイムやリモートワーク、評価制度の透明化など働きやすい環境整備が重要です。また、OJTや資格取得支援を通じた育成強化は、長期的な人材基盤の構築につながります。これらは効果が出るまでに時間とコストがかかるため、中長期的な取り組みが必要です。
開発プロセスの効率化
ローコード・ノーコードツールの活用により、プログラミング経験が少ない人でも一定の開発業務を担えるようになります。エンジニアの業務負担を軽減し、限られたリソースで対応できる案件の幅を広げることができます。
ノンコア業務の外部化（BPO・協業）
キッティングやコールセンター、運用・保守などノンコア業務を外部パートナーに任せることで、自社エンジニアはコア業務に専念できます。ツールによる自動化と異なり即効性が高く、ITリテラシーが高くないエンドユーザーにも柔軟に対応できる点が大きな強みです。
「協業・パートナーシップ」がSIer企業にもたらす3つのメリット
外部パートナーとの協業は、単なるリソース補充にとどまりません。組織の体制を根本から強化し、事業成長を加速させる経営戦略として機能します。
自社のコア人材を「上流工程」に集中させ、中堅層の離職を防ぐ
キッティングや日々の問い合わせ対応を外部パートナーに委託することで、自社のエンジニアは提案・設計・開発などのコア業務に専念できます。エンジニアの業務負荷を軽減し、本来の仕事に集中できる環境を整えることは、疲弊抑制や離職防止にもつながります。
ツールで解決できない「人による高品質なサポート」を提供できる
FAQやチャットボットを導入しても、ITリテラシーが高くないエンドユーザーからの問い合わせは、想定ほど減らない場合があります。実績豊富なパートナーとの連携は、自社での対応負荷を抑えつつ、安定したサポート提供を実現できる有効な選択肢です。ツールと人的対応を組み合わせることで、顧客満足度向上とSIerとしての差別化にもつながります。
リモートと全国対応の連携で、地域や規模を問わず大型案件を受注可能に
地方のSIer企業でも、全国規模の対応力や専門のキッティング施設を持つパートナーと連携することで、大型リプレイス案件や全国展開案件の受注が可能になります。リモートと全国ネットワークを活用し、地理的制約を越えた事業拡大と新たなビジネス機会の創出を実現できます。
ＪＢサービスではSIer企業様の課題解決をお手伝いいたします
以下のようなお悩みをお持ちのSIer企業様は、ぜひＪＢサービスにご相談ください。
- 案件は獲得できるのに、その後のキッティングや運用保守に回すリソースがない
- 中堅層がサポート業務に追われて疲弊している
- エンドユーザーからの電話対応に現場の時間が奪われている
ＪＢサービスは、長年培ってきた「大規模キッティングの実績」「高品質なコールセンター運用」「運用・保守のBPOノウハウ」を活かし、SIer様にとって手離れの悪い「ノンコア業務」を強力にバックアップします。
地方・都心問わず、自社のエンジニアが本来のコア業務に集中できる環境を作り、共にビジネスを拡大するパートナーとして、柔軟な体制をご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。
まとめ
SIer業界の人手不足は、少子高齢化や技術革新のスピード、採用競争の激化など、複合的な要因によって生じています。自社だけで抱え込もうとすると、エンジニアの疲弊や案件の機会損失といった深刻な悪影響を招きます。採用・育成・効率化に加え、ノンコア業務の外部化や外部パートナーとの協業を積極的に活用することが、これからのSIerの生存、そして成長を続けるための重要な戦略です。
