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次世代育成対策推進法への取り組み 計画期間変更のお知らせ

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しております。

仕事と家庭生活の両立を支援する取り組みとともに、社員ひとり一人が各個人の状況に合わせた柔軟な働き方を選択できるよう、従来の働き方の見直しや多様な勤務制度を進めることにより、多様で優れた人材を惹きつける企業であり続けます。

一般事業主行動計画期間を変更しました。期間と内容は次の通りです。

一般事業主行動計画

<計画期間>

2018年7月1日~2021年6月30日

<計画内容>

  1. 男性社員の育児休暇取得促進
  2. 女性社員の出産・育児をサポートする制度の充実
  3. 仕事と家庭生活の両立を支援する制度の充実および社内制度の周知
  4. 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

次世代育成対策推進法とは?

少子化が急速に進行し、経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。このような状況を踏まえ、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国や企業、国民が一体となって取組を進めるため、それぞれの役割を果たすべき役割などを定めた法が2005年4月に施行されました。仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるため、事業主(101人以上の企業)には一般事業主行動計画を策定・実施が義務となりました。

弊社及び、JBグループの社会・環境活動はこちらをご覧ください。
https://www.jbcchd.co.jp/csr/

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