M365コンプライアンス利活用サービス for POC
サービス内容
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M365コンプライアンス利活用サービス for POCとは、組織の一部門における情報漏洩・内部不正・ハラスメントのリスクを可視化するサービスです。
情報漏洩・内部不正・ハラスメントといったコンプライアンス対策を実施する上で、現状の把握をどのようにしたら良いのかお悩みの方も多いのではないでしょうか。
まずは特定の部門に注目し、コンプライアンスのリスクに繋がるやり取りがどれだけあるのかを把握し、傾向を見るのはいかがでしょうか。
本サービスでは、情報漏洩・内部不正・ハラスメントといったコンプライアンスにつながるリスクがどれほど潜んでいるのか一部門に絞って調査・ご報告します。
テストアラートを発報しMicrosoft Purviewコンプライアンスコミュニケーション(旧Microsoft 365コンプライアンス)が実際にどのような動くか等もご確認いただけます。
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こんな課題ありませんか?
- 機密情報が適切な「場所」・「人」に保管・共有されているか心配
- 機密情報のやり取り状況が不透明で情報漏えいのリスクがないか心配
- ハラスメント発生が見えづらい
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▼ M365コンプライアンス利活用サービス for POCが解決します ▼
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1 機密情報の状況を可視化
ポイント
クラウドストレージ内の機密情報漏洩リスクを分析し、個人情報・機密情報ファイルの点在状況とファイルの組織外・組織内への共有状況を可視化します。
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2 内部不正・情報漏洩のリスクを可視化
ポイント
メール・添付ファイル・チャット・ファイル共有において機密情報のやりとり状況を分析し、内部不正・情報漏洩のリスクを可視化します。
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3 ハラスメント発生を可視化
ポイント
メール・添付ファイル・チャット・ファイル共有においてハラスメント用語のやりとり状況を分析し、ハラスメントのリスクを可視化します。
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サービスのメリット
- 情報漏えいリスクの可視化
機密情報の点在・共有状況を可視化します
- 内部不正リスクの可視化
メール・添付ファイル・チャット・ファイル共有のやりとりを分析し、内部不正リスクを把握できます
- ハラスメントの可視化
ハラスメント発生状況も可視化できるため、早期発見・対処ができます
- Microsoft Purviewコンプライアンスコミュニケーション(旧Microsoft 365コンプライアンス)のPoC(概念実証)に
テストアラートを発報しMicrosoft365 Purviewコンプライアンスが実際にどのような動くか等もご確認いただけます。
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サービス内容
1 ヒアリング
ポイント
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2 設定作業
ポイント
- 対象:Exchange Online/Microsoft Teams/SharePoint Online/OneDrive
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3 データ収集・分析
ポイント
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4 ご報告
ポイント
- 分析結果をもとにご報告と、対策方法をご提案します。
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サービス開始までの流れ
まずはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。
①お問い合わせ
お問い合わせフォームからご連絡ください。
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②お打ち合わせ
ウェブ会議システムも対応可能です。
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③お見積
お見積りをご提示いたします。
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④ご発注
契約書にご捺印いただきます。
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⑤設定・データ収集・分析
ライセンス登録・初期設定を実施します。
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⑥ご報告
分析結果のご報告と今後のご提案をいたします。
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よくあるご質問
- Microsoft 365ユーザーではないのですが、利用可能ですか?
- Microsoft 365を利用している組織が対象です。
- Microsoft 365のライセンスは他社で調達しますが、本サービスの契約は可能ですか?
- はい、可能です。
- Microsoft製品以外のクラウドサービスも利用しているのですが、解析対象に追加できますか?
- 対象のクラウドサービスなどがありましたらご相談ください。
- 最小利用ユーザーなどはありますか?
- ユーザー数に制限はありませんが、[Microsoft 365 E3][Office 365 E3 と Enterprise Mobility + Security E3][Microsoft 365 E5]のいずれかを利用中・利用予定の組織に限ります。
- 解析結果の報告までどれくらいかかりますか?
- おおよそ1.5か月程度かかる見込みですが、ご報告のタイミングについてご希望がございましたらご相談ください。
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M365コンプライアンス利活用サービス for POCに関するご相談・お問い合わせ
関連サービス
Microsoft Purviewコンプライアンスコミュニケーション(旧Microsoft 365コンプライアンス)は、コンプライアンスリスクの評価や機密データの管理体制と保護を行い規制要件に対応しますので、情報漏洩・内部不正・ハラスメントといったリスクを軽減するのに役立ちます。
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