新型コロナウイルスの流行などを機に普及したリモートワーク。多様な働き方を実現した一方で、コミュニケーション不足や管理業務のやりにくさといった課題も顕在化しました。大手企業をはじめ出社回帰の動きが見られるなか、解決策として注目されているのが、リモートと出社の利点をあわせ持つ「ハイブリッドワーク」です。この記事では、ハイブリッドワークの課題や導入事例、セキュリティ対策についてご紹介します。
ハイブリッドワークとは？意味と現状
ハイブリッドワークとは、オフィスへの出社と、自宅やカフェなどオフィス以外の場所で働く「リモートワーク（テレワーク）」を組み合わせた働き方です。組み合わせ方は企業によって異なり、例えば「出社を基本として月に○日のリモートワークが可能」「週4日は出社、週1日はリモートワーク」などというように、自由に定められます。
ハイブリッドワークの導入が進んだ背景
ハイブリッドワークの導入が進んだ背景には、リモートワークの普及と出社回帰の動きがあります。
働き方改革や新型コロナウイルス感染症の流行を機に、リモートワークを取り入れる企業が急増しました。リモートワーク環境の整備が進み、通勤時間の削減や業務効率化など、リモートワークならではのメリットが広く認識されるようになります。
しかし感染症の流行が沈静化するにつれ、従業員に出社を求める企業が増加しました。その理由には、感染リスクが減少したことのほかに、コミュニケーション不足や管理不足といった、リモートワークにおけるデメリットが顕在化したことが挙げられます。また対面での議論がアイデアを創出しやすいといったように、出社のメリットも再確認されるようになりました。
現在は出社回帰の流れに ハイブリッドワークも定着傾向
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リモートワーク、特にフルリモート勤務では課題があることから、現在は出社回帰の傾向にあります。一方リモートワークのメリットも取り入れるべく、出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークもまた注目されているのです。 国土交通省が発表した「令和6年度 テレワーク人口実態調査 －調査結果－」では、出社と週1～4日のリモートワーク（テレワーク）を組み合わせたハイブリッドワークが、すでに定着傾向にあるとしています。 |
さらにハイブリッドワークと類似した考え方で、仕事の内容に合わせて働く場所を自由に選ぶ「アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）」をもとにした支援もあります。例えば東京都においては、ABWの考え方をもとに、中小企業を対象としたABW導入支援を実施しています。
参考：ABWオフィス促進事業
このように、各企業は支援策を活用しながら、従業員に合わせた多様な働き方を模索しています。
ハイブリッドワークのメリット
ハイブリッドワークにおける、従業員にとってのメリット、企業にとってのメリットをご紹介します。
従業員にとってのメリット：勤務形態をライフスタイルに合わせられる
ハイブリッドワークで通勤時間を減らすことが可能となります。週に数日だけでも、満員電車のストレスを減らせることは大きなメリットとなるでしょう。子育てや介護を担っている従業員は、それらと仕事との両立が可能になります。子どもや高齢者が急な体調不良になった際は、自宅で勤務しながら休憩時間にお世話をする、という対応も難しくありません。ほかに結婚や家族の転勤などの際にも、働き方を柔軟に検討できます。
企業にとってのメリット：優秀な人材を確保できる
ハイブリッドワークは「この企業で働く価値」を高める制度となりえます。高いスキルがある人でも、本人の体調や家庭の事情により毎日の出社が難しいケースがありますが、そのような場合には、リモートワークで働き続けることが可能です。ハイブリッドワークは、人材不足と言われるなかで、求人への応募数の増加や高いスキルがある人材を確保することにつながります。
ハイブリッドワーク導入企業 事例3選
リモートワークを推し進めてきた大手IT企業が、相次いでハイブリッドワークを導入しています。ここでは3社の例をご紹介します。
米マイクロソフト
アメリカのマイクロソフトでは、本社近くの従業員に対して、週3日の出社を基本とする計画を打ち出しました。この計画は2026年2月末までの完了を目指しており、その後は徐々に米国内の他拠点、米国外の拠点へ広がる予定です。同社では「対面で働けばより高い成果を上げられる」との考え方を発表しています。
ソフトバンク
日本の大手通信企業であるソフトバンクでも、ハイブリッドワークを実施しています。リモートワークでは、生産性や生活の質が向上したという声がある一方で、コミュニケーションにおける課題を挙げる従業員もいました。しかしハイブリッドワークでオフィスを活用することにより、コミュニケーションがとりやすくなったとしています。2025年9月からは、従業員に対して原則週2回の出社が義務化。またグループ企業のLINEヤフーにも出社回帰の流れがあり、原則週3回出社することとなっています。出社にあたっては、従業員同士の交流や部門間の意思疎通を重視することをねらいのひとつとして、オフィスを増床しています。
サイボウズ
サイボウズでは2010年からテレワークを導入し、ハイブリッドワークに取り組んできた実績があります。人事制度面においては柔軟性を高め、数通りの働き方から選ぶという形ではなく、従業員それぞれで働き方を設計するという形をとっています。
数々の施策の結果、かつては離職率が28％だったところ、2021年時点では3～5％程度となりました。
ハイブリッドワークの課題
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リモートワークのデメリットを緩和するハイブリッドワークですが、なお課題は存在します。 |
コミュニケーション不足
リモートワークでの情報共有は、チャットツールなどを活用したテキストベースのコミュニケーションが中心となります。テキストベースのコミュニケーションは、場合によっては難易度が高くなります。ツールが不得手な人にとっては意思疎通が難しく、コミュニケーション自体を避けてしまうかもしれません。このようなメンバーへの連絡は、上司や同僚から一方的になりやすい傾向があります。
また出社が多いメンバーとリモートワークが多いメンバーで、それぞれグループができてしまい、情報共有に差が生じる可能性も考えられます。
人材育成
管理者による勤怠管理が煩雑になりやすいことも課題のひとつです。ハイブリッドワークでは、従業員がさまざまな場所で働くため、欠勤や勤務開始時間、営業の外回りなど、勤怠状況が見えにくくなります。特にリモートワークが多いメンバーの健康管理、なかでもメンタルヘルスは、完全に把握することは困難です。というのも従業員自身が出社する日が減ることで、自然と健康管理が疎かになってしまう恐れがあるからです。
また人事評価においても難しさがあります。リモートワークでも、成果など定量的な指標での評価はできるものの、「仕事ぶり」や「本人が与える他者への影響」など定性的な貢献はリモートワークでは見えないため、常に対面している場合とは評価の付け方が異なる可能性があります。
セキュリティ対策
リモートワークでは、機密情報を社外に持ち出したり、クラウドサーバーから機密情報を取得したりすることから、情報漏えいのリスクがつきまといます。またインターネット接続やメールの授受を通して、ウイルス感染も考えられます。したがって社内で実施しているセキュリティ対策や従業員へのセキュリティ教育は、ハイブリッドワークにおいても欠かせません。
ただしセキュリティ対策のうち、社内システムへの安全なアクセス手段として感染症流行時から用いられてきたVPN接続には、注意が必要です。VPN接続では一定の安全性を担保できますが、処理速度が遅くなる、脆弱性があるといった課題があり、新たな脅威に対応することは難しいという説も散見されています。
現在では境界型セキュリティに代わる次世代のセキュリティとして、ゼロトラストの考え方も登場しました。詳しくは下記をご参照ください。
- 関連コラム
- ゼロトラストとは？仕組み、必要性について
まとめ
ハイブリッドワークのメリットや課題についてご紹介しました。自社に合ったハイブリッドワークを目指すためには、コミュニケーションと人材育成、セキュリティ対策を軸に柔軟な制度を設計することが必要です。
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