新規事業立ち上げのプロセスや課題、成功のポイントとは？

更新日 : 2022年06月10日

既存の事業が安定していても、いつどうなるか分からないのがビジネスです。リスク分散のためにも、新規事業を立ち上げることは必要な経営戦略だといえます。

では、新規事業立ち上げを成功させるにはどのようなプロセスを踏み、課題を解決していくべきなのでしょうか。

そこで今回は、新規事業の立ち上げプロセスや課題、成功のポイントをご紹介します。

新規事業を立ち上げる意味

まず、新規事業を立ち上げる意味や目的について見ていきましょう。

事業リスクの分散

1つの事業に依存していると、リスク耐性が弱くなります。既存事業の業界は、これまでがどれだけ順調だったとしてもいつまでも安定しているとは限らず、衰退してしまう可能性も十分にあります。

実際に、2020年以降、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行した影響で、多くの企業が影響を受けました。このようなリスクは事前に予測できるものではありません。

国内需要の変動や部材調達リスクへの対策として新規事業を立ち上げることで、既存事業の経営が怪しくなってもカバーすることが可能です。もしものときのことを考え、事業リスクを分散しておきましょう。

次世代を担う人材育成

新規事業を立ち上げるにあたっては、次でご紹介するようなプロセスを踏んでいくことが必要です。さまざまな壁を乗り越えていくには、事業経営や部下のマネジメントに必要な課題設定力や解決力を身につけ、強化していかなければなりません。これらのスキルを身につけ、経営者感覚を養うことで、将来の経営者候補や幹部候補の育成にも役立つことでしょう。

新規事業立ち上げのプロセス

新規事業立ち上げのプロセスここでは、新規事業を立ち上げていくプロセスについてご紹介します。

ビジョン策定

新規事業を立ち上げる際、まずはビジョンから策定します。目標を決定することで、従業員も目指す場所がはっきりとわかります。そのため、はじめに事業を立ち上げる理由を明確化し、目指す方向性を定めましょう。

ビジネスプラン策定

次に、ビジネスプランを策定します。どのような商品やサービスを提供するのか、具体的に事業の内容を決めていきましょう。ビジネスプランを策定する際は、顧客や自社、他社の分析内容と新規事業のアイデアをもとに決定していきます。

同時に新規事業の立ち上げのメンバーを決めや、資金の確保などを行います。

アクションプラン策定

ビジネスプランが決定したら、次は新規事業立ち上げのためにアクションプランを策定します。誰が・いつ・何をするのか、具体的な行動計画を立てていきましょう。無理のないスケジュールを組み立てていくことが大切です。

結果分析・改善・拡張

新規事業を立ち上げた際、販売するだけではなく、その後の評価も必要です。

実際にどのくらい売上につながったのか、顧客の反応はどうだったのかなど結果を分析しましょう。分析結果から、サービスの改善やマーケティング方法の変更、さらにビジネスを拡張するためにはどうすればいいのかを検討、実行していきます。

新規事業立ち上げにおける頻出課題

新規事業の立ち上げを進めていくにあたって、下記のような課題が出てくることがあります。

コストの見積もりが不正確で赤字に陥る

新規事業を立ち上げる際は、さまざまなコストがかかります。しかし、どの程度のコストがかかるのか、正確に見積もりができていないことも。見積もりがきちんとできていないと、予算を上回り赤字に陥る場合があります。正確な見積もりを取るために、プロジェクトの進行にかかる費用だけではなく、人件費や場所にかかるコストも考える必要があります。

人材不足で計画が進まない

新規事業を立ち上げる際は、立ち上げに携わるメンバーが必要です。特に、意思決定ができるプロダクトマネージャーの起用は必須。

他の事業で活躍している方を採用する手段もありますが、簡単に新規事業の立ち上げに回すことが難しいケースもあります。人材が不足していて、計画が進まないことがあるでしょう。

新規事業立ち上げを成功させるポイント

新規事業の立ち上げを成功させるには、いくつかポイントがあります。

スモールスタートが吉

新規事業を立ち上げる際は、全社を挙げて取り組んでしまうと、失敗した際に損失が大きくなる可能性があります。最小のコストで小さい規模からスタートさせて、顧客の反応や売上などを見ながら修正・変更していくことをおすすめします。

アウトソーシングを活用する

新規事業を立ち上げる際の課題として、上述の通り人材不足が挙げられます。新たに採用をかけるのも良いですが、すぐに戦力になるとは限りません。新規事業をスムーズに立ち上げるには、アウトソーシング（外部委託）を活用することもおすすめです。

例えば、お客様からのお問い合わせを対応するコールセンターやヘルプデスクをアウトソーシングすることができます。新しいサービスや製品のリリース後はコールセンターやヘルプデスクが必要となる場合もあります。コールセンターなどを自社で用意すると採用や教育に時間要します。外部に委託することで工数が少なく、コールセンター・ヘルプデスクを用意することが可能です。

新規事業を立ち上げる際は、外部のサポートを借りる手段もあります。