パワハラ防止法とは？企業に求められるパワハラ対策とは

企業におけるパワーハラスメント（以下パワハラ）は年々増え続けています。

パワハラは人材の流出、職場の生産性低下といったようにリスクが大きいため、企業としても力を入れて対策を採らなければなりません。

順次施行されている、「パワハラ防止法」への対応は既に行っていますか？今回は、パワハラ防止法についてご紹介します。

目次

1. パワハラ防止法とは
2. パワハラの定義・分類とは
3. 企業に求められるパワハラ対策
4. ハラスメント対策に活用されるサービスとは
5. まとめ

パワハラ防止法とは

「パワハラ防止法」とは、厳密に言うと「労働施策総合推進法」の改正事項です。パワハラ対策を企業の義務とするもので、大企業では2020年6月1日から施行され、中小企業では2022年4月1日から施行予定です。

都道府県労働局などでは、労働に関する相談ができる「総合労働相談コーナー」があります。ここに寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談の数は、2012年度から相談内容の中でトップであり続けており、2019年度には8万7,570件にまで上りました。こうした背景と、他にも問題となっているセクハラなどとも合わせ、法律が改正されました。

パワハラ防止法では、パワハラに対する具体的な対策を事業主に求められています。パワハラ防止法に違反しても現状は罰則などを受けることはありませんが、厚生労働大臣が必要と判断すれば、企業に対して指導や勧告が行われるとされています。

パワハラの定義・分類とは

職場におけるパワハラとは、労働施策総合推進法第30条の2において、下記3点をすべて満たすものと定義されています。

1. 優越的な関係を背景とした言動

2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えている

3. 労働者の就業環境が害される

またパワハラは下記の6つに分類されています。

1. 身体的な攻撃
   殴る、蹴る、ものを投げるなどの暴行・傷害
2. 精神的な攻撃
   脅迫や名誉毀損、侮辱や人格否定など
3. 人間関係からの切り離し
   仕事から外れる、別室に隔離される、無視されるなど
4. 過大な要求
   明らかに実行不可能なことや不要なことを強要する、仕事を妨害するなど
5. 過小な要求
   能力や経験より程度に低い仕事をさせられる、仕事がもらえないなど
6. 個の侵害
   プライベートなことに立ち入り過ぎること、個人情報を暴露されることなど

企業に求められるパワハラ対策

企業に対しては、大まかに下記のような対策が求められています。

1. 方針を明確化し、周知・啓発を行う

   「パワハラは行ってはいけない」と方針を明確化し、罰則を含めて就業規則に明記します。また研修の実施や冊子の配布などで従業員に周知・啓発を行うことも必要です。

2. 相談に対し適切な対応を行うための体制を整える

   相談窓口を設け、担当者を定めます。被害を受けた人が萎縮する可能性を考慮しながらも、相談窓口の担当者と人事部門が連携を図れるようにしておきたいところです。パワハラの相談を行っても、相談者が解雇されるなどの不当な扱いが起きないようにしなければなりません。

3. パワハラ発覚後の対応を迅速・的確に行う

   パワハラが起こった後は、相談窓口の担当者や人事部門などが、事実関係を確認します。産業保健スタッフとも連携して当事者と相談を行い、必要があれば適切な配置転換を行うことになります。再発防止の策も講じなければなりません。 もし解決が難しい場合には紛争調整委員会という機関に調停の申請をするか、中立な第三者機関に解決を依頼することになります。

4. その他、合わせて行うこと

   その他、上記の対応を行うために関係各所への調整が必要です。例えば相談窓口での相談にあたっては個人情報保護が必須であるため、担当者は必要があれば個人情報保護についての研修を受けることになるでしょう。

ハラスメント対策に活用されるサービス

パワハラはその当事者のみならず、職場環境の悪化を見た他の従業員にも生産性や意欲の低下が起きるといったように、職場全体へ悪影響を及ぼします。

また、職場への不満は内部不正につながる恐れもあります。したがってハラスメントを未然に防げるように監視の目も必要です。

セキュリティ運用サービスやメール運用サービスなどには、ハラスメントと見なした用語を検知できる機能を有しているものがあります。人の目だけでは把握できない問題もありますので、そのようなツールを使用することも有効な対策と言えます。

まとめ

今回はパワハラ防止法と企業に求められる対策についてご紹介しました。

パワハラは巧妙に隠されながら行われることもあり、時には見逃されやすいものかもしれません。ハラスメントを自動で検知するサービスをうまく活用しながら、対策を採っていきましょう。