テレワークでサテライトオフィスを活用するメリット・デメリット

勤務先の施設ではなく、自宅を仕事場とする働き方です。

毎日自宅で仕事をする方もいれば、週数回の頻度で出社を求める企業もあります。

モバイルワーク（モバイル勤務）は、カフェやホテル、客先のオフィス内、移動中の交通機関内など、施設に依存せず働く方法です。

営業職をはじめ外出や出張が多い職種で、自社のオフィス以外でメールチェックやトラブル対応を行う場合もこのモバイルワークにあたります。

外出先からの直行・直帰が可能で、浮いた時間を有効活用できるのが利点です。

サテライトオフィス勤務は、所属先のオフィス以外の施設を利用する働き方です。

在宅勤務と違い、仕事とプライベートを明確に分けることができます。サテライトオフィスまで通勤する必要があるため、自宅から近くても多少の移動時間がかかることは否めません。

その反面、プライベートの場ではないという緊張感を持って、仕事に集中できる利点もあります。

サテライトオフィスには「専用型」と「共用型」があります。

• 専用型サテライトオフィスは、自社や関連企業に勤める人を対象とした施設です。
  • レンタルオフィスを企業専用として借りる、あるいは勤務先とは別の支社内に専用スペースを作るといったケースがあります。
• 共用型サテライトオフィスは、複数の企業やフリーランスの働き手が共用できるオフィスです。
  • 共用型の代表的な施設としては、コワーキングスペースやシェアオフィスが挙げられます。

サテライトオフィスは本来の勤務先となるオフィスよりも、自宅や客先のオフィスに近い場所に設置されている場合が一般的です。

サテライトオフィスを活用すると自宅、客先への移動時間を減らすことができ、その分を他の業務やプライベートに充てられます。

勤務先の土地で台風や地震、火災など災害が起こった場合は、企業の事業継続が難しくなります。ここ10数年で実際に経験した方もいらっしゃるかもしれません。

予測が困難な自然災害や感染症の流行だけでなく、テロやクーデター、企業のシステムトラブルやセキュリティインシデントなど、事業が継続できなくなる事態にはさまざまなものがあります。

緊急事態が起こった際に、事業への損害を最小限にとどめるよう、事前に取り決めておく対策をBCP（事業継続計画）対策と呼びます。サテライトオフィスを使って、企業の中核となる事業を継続・早期復旧させることは、BCP対策の1つとなるのです。

「BCP対策とは？事業継続計画の
基礎知識」のコラムを読む

サテライトオフィスは、基本的には在宅勤務やモバイルワークと同等かそれ以上に作業環境が整備されています。

また、自宅とは違いプライベートとの分け目がはっきりしていて、集中しやすい環境です。

在宅勤務やモバイルワークと比較し、生産性向上を見込める要素が多いと言えます。

地方型サテライトオフィスを有効活用すると、「Uターン」や「Iターン」での勤務が叶います。

また地方型サテライトオフィスを確保しておけば、管理者側にとっては、サテライトオフィスへの出勤を条件にその地方で人材を募集できるので、優秀な人材を得ることが見込めます。

サテライトオフィスは利用する人が限られ人数も少なくなりがちなため、1人で作業することもあります。

人と話す機会が少なくなれば、モチベーション低下の一因ともなりかねません。

そこでおすすめしたいのが、チャット機能やウェブ会議機能を含むコミュニケーションツールの導入です。

テレワークにおいては、情報セキュリティの意識を向上させている従業員も多いことでしょう。

しかし、それでもセキュリティポリシーに対する理解不足による問題が起こったり、無意識に、あるいは特例として社内規定に違反してしまったりするケースはあり得ます。

セキュリティポリシーに抵触する事態を招かないためには、まずサテライトオフィスの作業環境を整えることが対策の1つとなります。加えて従業員1人ひとりの意識を向上させるためのセキュリティ教育が必要です。

テレワークやサテライトオフィスで働く人を狙うサイバー攻撃が増加しています。

本来の勤務先から離れていることから、作業端末やネットワークに不具合があっても情報システム部門の担当者に相談しづらいケースもあります。

このような課題にはエンドポイントセキュリティ対策を使う手もあります。