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テレワークでサテライトオフィスを活用するメリット・デメリット

テレワークの導入により、サテライトオフィスの設置を検討している企業が増加しています。

限られた時間の有効活用や業務の効率化など、サテライトオフィスには従業員にとってさまざまなメリットがありますが、管理するうえでのデメリットも存在します。

この記事では、サテライトオフィスの基本とメリット、課題解決の方法などについてご紹介します。

目次

  1. テレワークの種類
  2. サテライトオフィスとは
  3. サテライトオフィスの種類
  4. サテライトオフィスを利用するメリット
  5. サテライトオフィスのデメリット
  6. まとめ

テレワークの種類

テレワークとは、情報通信技術を活用して本来の拠点から離れた場所や時間で働くことを指します。

就業にあたって本来の勤務地までの通勤をともなわなくなることで、企業や従業員にもさまざまなメリットをもたらします。

勤務場所での分類

勤務場所を分類すると、「在宅勤務」「モバイルワーク(モバイル勤務)」「サテライトオフィス」の3つに分けられます。

在宅勤務

勤務先の施設ではなく、自宅を仕事場とする働き方です。

毎日自宅で仕事をする方もいれば、週数回の頻度で出社を求める企業もあります。

モバイルワーク(モバイル勤務)

モバイルワーク(モバイル勤務)は、カフェやホテル、客先のオフィス内、移動中の交通機関内など、施設に依存せず働く方法です。

営業職をはじめ外出や出張が多い職種で、自社のオフィス以外でメールチェックやトラブル対応を行う場合もこのモバイルワークにあたります。

外出先からの直行・直帰が可能で、浮いた時間を有効活用できるのが利点です。

サテライトオフィス勤務
サテライトオフィス

サテライトオフィス勤務は、所属先のオフィス以外の施設を利用する働き方です。

在宅勤務と違い、仕事とプライベートを明確に分けることができます。サテライトオフィスまで通勤する必要があるため、自宅から近くても多少の移動時間がかかることは否めません。

その反面、プライベートの場ではないという緊張感を持って、仕事に集中できる利点もあります。

サテライトオフィスとは

ここでは、前項目の3つめにご紹介したサテライトオフィスについてもう少し詳しく見ていきましょう。

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスには「専用型」と「共用型」があります。

  • 専用型サテライトオフィスは、自社や関連企業に勤める人を対象とした施設です。
    • レンタルオフィスを企業専用として借りる、あるいは勤務先とは別の支社内に専用スペースを作るといったケースがあります。
  • 共用型サテライトオフィスは、複数の企業やフリーランスの働き手が共用できるオフィスです。
    • 共用型の代表的な施設としては、コワーキングスペースやシェアオフィスが挙げられます。
支社や営業所との違いは

サテライトオフィスには、所属している企業の支社や営業所も含まれる場合があります。

ただしサテライトオフィスとして利用される場合は、その支社や営業所に所属する人以外も働くことがあり、その地域に関する業務以外の仕事も行うという点で異なります。

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスを設置する地域で分類すると、以下の3つに分けられます。
都市型サテライトオフィス

主に大都市圏の中心部に置かれるサテライトオフィスです。

外出中や営業先からの帰宅時など、空いた時間に多くのスタッフが活用でき、効率的に時間を使えます。

郊外型サテライトオフィス

都市部から離れた郊外に設置するオフィスで、ベッドタウンなど都市郊外から都市部に通勤する従業員に向けた施設です。

従業員の住む地域にもよりますが、勤務先よりも居住地の近くに設けられるケースが多々あります。

この場合は通勤時間を短縮できるため、業務を効率化できます。また就業規則によりますが、通勤時間が浮いた分を育児や介護といったプライベートに充てることも可能です。

地方型サテライトオフィス

都市や都市郊外と異なり、自然豊かな環境など都市ではない場所に設置されるオフィスです。

生まれ故郷に移住する「Uターン」や憧れの土地に移住する「Iターン」を行いたい場合、現在の職を辞し転職しなければならないケースが多くあります。

しかし、地方型サテライトオフィスをうまく活用できれば、現職から離れることなく地方へUターン・Iターンできます。また管理者側にとっては、地方型サテライトオフィスの賃料が都市部と比べると安いこともメリットです。

サテライトオフィスを利用するメリット

サテライトオフィスは、在宅勤務やモバイルワークとは少し異なるメリットを持っています。

移動時間の有効活用

サテライトオフィスは本来の勤務先となるオフィスよりも、自宅や客先のオフィスに近い場所に設置されている場合が一般的です。

サテライトオフィスを活用すると自宅、客先への移動時間を減らすことができ、その分を他の業務やプライベートに充てられます

BCP対策としてのリスク分散

勤務先の土地で台風や地震、火災など災害が起こった場合は、企業の事業継続が難しくなります。ここ10数年で実際に経験した方もいらっしゃるかもしれません。

予測が困難な自然災害や感染症の流行だけでなく、テロやクーデター、企業のシステムトラブルやセキュリティインシデントなど、事業が継続できなくなる事態にはさまざまなものがあります。

緊急事態が起こった際に、事業への損害を最小限にとどめるよう、事前に取り決めておく対策をBCP(事業継続計画)対策と呼びます。サテライトオフィスを使って、企業の中核となる事業を継続・早期復旧させることは、BCP対策の1つとなるのです。

「BCP対策とは?事業継続計画の
基礎知識」のコラムを読む
生産性向上

サテライトオフィスは、基本的には在宅勤務やモバイルワークと同等かそれ以上に作業環境が整備されています。

また、自宅とは違いプライベートとの分け目がはっきりしていて、集中しやすい環境です。

在宅勤務やモバイルワークと比較し、生産性向上を見込める要素が多いと言えます。

人材確保

地方型サテライトオフィスを有効活用すると、「Uターン」や「Iターン」での勤務が叶います

また地方型サテライトオフィスを確保しておけば、管理者側にとっては、サテライトオフィスへの出勤を条件にその地方で人材を募集できるので、優秀な人材を得ることが見込めます。

サテライトオフィスのデメリット

サテライトオフィスのデメリットは、設置コストがかかることです。

また下記のようなテレワークに共通する課題が、サテライトオフィスにも当てはまります。

コミュニケーション不足

サテライトオフィスは利用する人が限られ人数も少なくなりがちなため、1人で作業することもあります。

人と話す機会が少なくなれば、モチベーション低下の一因ともなりかねません。

そこでおすすめしたいのが、チャット機能やウェブ会議機能を含むコミュニケーションツールの導入です。

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セキュリティインシデントのリスクはある

テレワークにおいては、情報セキュリティの意識を向上させている従業員も多いことでしょう。

しかし、それでもセキュリティポリシーに対する理解不足による問題が起こったり、無意識に、あるいは特例として社内規定に違反してしまったりするケースはあり得ます。

セキュリティポリシーに抵触する事態を招かないためには、まずサテライトオフィスの作業環境を整えることが対策の1つとなります。加えて従業員1人ひとりの意識を向上させるためのセキュリティ教育が必要です。

セキュリティ教育におすすめ

標的型メール訓練・教育サービス SecuLiteracy(セキュリテラシー)

SecuLiteracy(セキュリテラシー)とは、様々なサイバー攻撃のテクニック・ツール・ノウハウ等に精通した認定ホワイトハッカーがご支援する標的型メール訓練・教育サービスです。

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テレワーク・サテライトオフィスで働く人を狙ったサイバー攻撃も

テレワークやサテライトオフィスで働く人を狙うサイバー攻撃が増加しています。

本来の勤務先から離れていることから、作業端末やネットワークに不具合があっても情報システム部門の担当者に相談しづらいケースもあります。

このような課題にはエンドポイントセキュリティ対策を使う手もあります。

エンドポイントセキュリティ対策にお勧め

次世代型エンドポイントセキュリティ対策Cortex XDR Prevent & Cortex XDR Pro

Cortex XDR Prevent & Cortex XDR Pro(旧Traps)とは、日々巧妙化する既知・未知問わないマルウェア・ファイルレス攻撃・エクスプロイト攻撃などを防ぐNGAV機能と、万が一マルウェア感染してしまったとしても検知と対処(EDR)機能も持ったエンドポイントセキュリティ製品です。

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まとめ

今回は、サテライトオフィスの基本と、注意すべきセキュリティ関連の事項をご紹介しました。


サテライトオフィス運営にあたって課題はいくつかあるものの、解決するためのサービスを利用することで克服は可能です。

企業のリスク分散や従業員の作業環境改善のために、サテライトオフィスの設置を考えることも一案でしょう。

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