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テレワークに必要なセキュリティ対策とは?テレワーク・デイズ2019の準備をしよう

9262-00006-1.jpg2017年以降、毎年実施されている「テレワーク・デイズ」が2019年も夏季に実施されることが決定しています。参加される企業の皆様は、「テレワーク・デイズ2019」の準備はもうお済みでしょうか?

総務省が公表している「平成28年通信利用動向調査」では、テレワークを導入している企業は、導入していない企業と比較して労働生産性が1.6倍※にもなったとの報告がされています。今後の生産性向上のため、「テレワーク・デイズ2019」で試験的にテレワークを実施するだけではなく長期的に実施できるよう、企業の環境を整えていくことが賢明だといえるでしょう。

そこで今回はテレワーク・デイズ2019の概要と、テレワークを導入するために必要なセキュリティ対策についてご紹介します。

※(営業利益+人件費+減価償却費)÷従業者数=労働生産性で計算しています




テレワーク・デイズ2019とは

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政府では2017年より、2020年東京オリンピックの開会式となる7月24日を「テレワーク・デイ」に制定し、働き方改革の国民運動を展開しています。

「テレワーク・デイズ」は、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府と、東京都および関係団体が連携し、テレワークの一斉実施を呼びかけるキャンペーンです。




前回(テレワーク・デイズ2018)の実施概要と実施効果

前回の「テレワーク・デイズ2018」には、約1,682団体、延べ約30万人が参加しました。「テレワーク・デイズ2018」を実施した効果として、主に下記が挙げられています。

  • 交通混雑の緩和
    • 東京23区への通勤者数が41万人減少。ピーク時間帯(8時台)の東京メトロ豊洲駅利用者が前年比10%減少。
  • 生産性の向上
    • 残業時間が45.3%減少
  • 消費電力の削減
    • オフィスフロアの消費電力が平均7%減少。





テレワーク・デイズ2019の実施概要

「テレワーク・デイズ2019」の実施期間は7月22日(月)~9月6日(金)となっており、およそ1カ月半にわたって実施される予定です。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えての本番テストとしての役割を担っているため、これまでに比べて期間が長く設定されています。



テレワークのセキュリティ対策のポイント

テレワーク勤務者の作業場所は、自宅やサテライトオフィスなど通常のオフィスから離れた所です。オフィスの外で仕事を行う際には、その形態に応じて様々なリスクがありますが、情報セキュリティ対策の観点からすると「ルール」「人」「技術」のバランスがとれた対策の実施が重要です。

あらかじめ「ルール」を策定しておくことで、テレワーク勤務者へ業務中の行動指針を示し、判断に迷う機会を減らすことができるため、効率化が図れます。

例えば「人」に対する対策とは、テレワーク勤務者がルールを遵守し、それをシステム管理者が適切に監視・管理するなどの対策です。そして、情報漏えいへの備えとしては「ルール」や「人」への対策だけでは不十分であるため、「技術」、つまりIT技術を駆使したセキュリティ対策が必要です。

また、どのようなセキュリティ対策が必要となるのかは、テレワークの実施方式によって異なります。テレワークの実施方式には、外出用のノートPCを持ち帰りテレワークに使用する持ち帰り方式の他、自宅の私物PCからオフィスのPCを遠隔操作するリモートデスクトップ方式などいくつかの方式がありますが、セキュリティリスクやコスト感などそれぞれにメリット・デメリットがあります。

テレワーク・デイズ2019は前年と比べて長期にわたるため、継続的なテレワーク実施を視野に入れ、方式を検討することをおすすめします。



まとめ

今回は、テレワーク・デイズ2019の概要と、テレワークを積極的に導入するために必要になるセキュリティ対策についてご紹介しました。

政府主導で実施されるテレワーク・デイズ2019は、テレワークを本格的に導入する絶好の機会です。ファイアウォールやVPN接続などの「ルール」「人」「技術」のバランスがとれたセキュリティ対策を準備し、テレワーク・デイズ2019に備えましょう。

もしセキュリティ対策を強化したいものの、技術面に不安があるようであれば、テレワークなどの働き方改革支援に特化したセキュリティ対策をまとめたサービスの導入も視野に入れてみてはいかがでしょうか。



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