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「テレワーク・デイ」で拡がる新しい働き方「テレワーク」とは?

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2020年に向け「働き方改革」を

7月24日は「テレワーク・デイ」。総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の4省が設立した「テレワーク推進フォーラム」が中心となって、テレワークを一斉に実践するように、企業や団体、官公庁に呼びかけていく日です。

2012年のロンドン五輪では、ロンドンの混雑を予測し、市内にある企業の約8割がテレワークを実施しました。今回の試みはこれにならい、東京大会の開催日に合わせた7月24日を「テレワーク・デイ」に設定し、毎年国民に呼びかけることで「働き方改革」を実現していこうとするプロジェクトで、弊社を含むJBグループも特別協力団体(効果測定が可能で、100名以上の大規模テレワークを実施する団体)として参加しています。

※テレワーク・デイ|働く、を変える日|2017.07.24 (テレワーク推進フォーラム)
http://teleworkgekkan.org/day0724/





テレワークは国策の1つです

「テレワーク」とは、tel(離れたところ)におけるwork(仕事)のこと。「ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」(厚生労働省)とされています。

テレワークは、地方創生や女性の活躍、働き方改革など、さまざまな視点から、政府の政策として採り上げられてきました。例えば、2016年に公開された「テレワーク推進に向けた政府の取組について」では、2020年までの目標として以下が掲げられています。

  • テレワーク導入企業を2012年度比で3倍に
  • 週1日以上、終日在宅で就業する雇用型在宅テレワーカー数を全労働者数の10%以上に
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ようやく環境が整った

テレワークの盛り上がりは、今回が初めてではありません。PCやワープロなどの情報機器がオフィスに浸透した1980年代には、「在宅勤務」という言葉が一般化し、多くの企業が環境作りを進めました。2000年代に入ると、インターネットの普及で再びブームがやってきます。

しかし、在宅勤務の多くは実験の域を出ず、社会に根付くにはいたりませんでした。要因として、通信回線やPCの性能が不足し、臨場感のあるコミュニケーションを交わす環境作りが難しかったこと、そして情報を安全にやり取りする方法が確立できなかった点が挙げられます。

今は環境が一変しています。ブロードバンドが浸透し、映像も使えるWeb会議なども簡単に利用できます。スマートフォンも行き渡りました。セキュリティ技術も格段に進歩しています。ICTを上手に使えば、テレワークが実践できるようになったのです。



実践のための指針も整備された

もちろん、テレワークを取り入れる理由は時代の波に乗るためではありません。「地方創生」や「女性の活躍」のような大きな視点だけでなく、"働きやすい職場づくり""時間の有効利用"といった"日常業務の一歩改善"につながる道も拓けるからです。会社の規模は問いません。テレワークにトライ、既に実践されているみなさまも、対象業務の拡張を考えてはいかがでしょうか。

テレワークを推進してきた関係省庁、企業や団体もノウハウを蓄積し、Web上でも公開しています。中でも厚生労働省がまとめた『テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック』は、どのような点に注意し、どこから取り組めばいいか、具体的にどんなツールを使えばいいか、といった情報が体系的に整理された指針となっています。

teleguidebook.png厚生労働省 『テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック』
http://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category6/01_01.pdf


次回はこのガイドブックに沿って、テレワークの実践方法を考えていきましょう。



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