DXへの取り組み
基本方針
お客様のデジタルトランスフォーメーションを強力にご支援します
近年多くの企業において、デジタルトランスフォーメーションによるビジネスの変革が急務となっています。 JBサービスでは、創業以来培ってきた豊富なITサービスのナレッジと、最新テクノロジを融合し、AIやロボティクス技術を活用したヘルプデスクやセキュリティ運用サービスなど、自社の取り組みをショーケース化するとともに、お客様との共創による新たなサービス開発や、デジタル人財の育成を強化、社内の業務プロセスのデジタル化、働き方改革を推進しております。 |
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2021年4月 |
JBサービスが推進する3つのアプローチ
JBサービスは、お客様のDX推進および自社のDX推進に以下の3つのアプローチで取り組んでいます。
①JBサービスのフォーカス事業におけるお客様のDX推進
②JBCCグループのトータルITサービス「HARMONIZE」でお客様のDX推進をご支援
③社内業務のDXを推進
JBサービスのフォーカス事業におけるお客様のDX推進
JBサービスではフォーカス6事業で提供しているサービスを通じてお客様のDX推進をご支援いたします。
ゼロトラストモデルの推進、セキュリティ運用サービスのご提供
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オンプレミスシステムのクラウドリフト&クラウドシフトのご支援
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LCMサービス、ITIL®準拠のサービスデスク、ITSM運用改善支援サービスのご提供
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AIチャットボットの導入・運用改善支援サービスのご提供
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DX業務支援ツールを活用した高付加価値マルチアフターサービスのご提供
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工業用・歯科医療用3Dプリンターの製品の導入、マルチベンダー保守サービスの提供
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ITIL®はAXELOS Limitedの登録商標であり、AXELOS Limited の許可のもとに使用されています。すべての権利は留保されています。
JBCCグループのトータルITサービス「HARMONIZE」でお客様のDX推進をご支援
JBCCグループでは、中堅中小企業を中心に、お客様のDXを実現するトータルITサービス「HARMONIZE 2.0」を提供しています。「HARMONIZE 2.0」は経産省の提唱するDXフレームワークの枠組みに基づき、強化、再構築したサービスを提供し、お客様のDXのステップをトータルでご支援しています。
JBサービスでは、「HARMONIZE 2.0」と連携してお客様のDXを実現します。
「HARMONIZE 2.0」の一環で提供する「セキュリティ監視・運用+駆け付け」サービス、「クラウド運用」サービスだけでなく、これまで培ってきたITサービスのナレッジと最新テクノロジを融合し、「サービスデスク」をはじめとした独自サービスを活用することで、お客様のデジタル化を推進し、価値創造のサイクルを作ります。
社内業務のDXを推進
(1)業務環境のDX
- テレワーク環境の整備による業務のリモートワーク対応
- オンライン会議システムによる社内外とのコミュニケーションのオンライン化
- お客様へのDX推進に必要なサポートプラットフォームの構築
(2)業務プロセスのDX
- クラウドストレージを用いたペーパーレス化・情報共有の効率化
- マーケティング・営業活動のデジタル化(MAツールを活用したデータ分析、ワークフローの自動化、オンライン商談の利用促進など)
- 各種SaaSを用いた業務のデジタル化(経費精算、請求業務など)
- RPAを用いた定型業務の自動化(基幹システムへの自動入力など)
- 社内のお問い合わせ業務のデジタル化(AIチャットボットの活用、インシデント管理システムの統合、クラウド移行、データ活用促進)
- スマートグラス・動画マニュアルを活用して保守業務の効率化
DX推進体制
DXを推進するための専任部門を設置、営業、サービスデリバリ、マーケティング、JBCCグループと連携したDX企画・提案・推進、人財育成等を行っています。
DX推進の環境整備
セキュリティDX本部内にITサービス提供の経験豊富なエンジニアが在籍し、社内に設置された複数の検証環境を使って、SaaSサービスを始めとしたITの最新技術を調査・研究しています。
また、JBサービスのフォーカス事業におけるお客様のDX推進やJBCCグループのトータルITサービス「HARMONIZE」との連携によるDX推進、社内業務のDX推進のすべての取り組みにセキュリティDX本部のエンジニアがかかわることで、継続的な高品質サービスの提供を実現しています。
DX人財の育成
DXを推進する会社の人財育成として、社員ひとりひとりのスキルを最大限に活用するために、弊社では働いた時間ではなく質的・量的な評価を加味して成果を尊重し、意欲をもって働ける環境の整備をはかるとともに、プロフェッショナルとして、自ら考え、行動をおこせる人財の育成にも取り組みを進めています。
「自ら学ぶ」を尊重するため、学びたい事柄を選択し学ぶ通信教育や最新・最先端のスキルをeラーニング等で習得できる環境を整え、推進しています。また、高いスキルをもって会社・お客様・市場をリードし、事業計画の達成に向けて新たな価値を創造することが可能な人財の処遇と、育成ならびに獲得を目的とした施策や 社員の持つスキルで所属組織や通常の業務範囲にとらわれない「複業※」「社内起業家」などの様々な制度を通じて、グループでの雇用を守りながら個々の挑戦を後押しします。
※「正」「副」の区別なく、'複' 数の働き方を実現することを意図し「複業」としています。
DX推進に対する指標
(1)お客様へのDX推進に関する指標
- お客様へのDX関連サービス提案・提供によるお客様満足度向上:前年比2ポイント向上
- お客様へのDXによる高品質なサービス提供:運用ミス"ゼロ" 連続365日
- お客様への請求書のペーパレス化:100%
(2)社内DX推進に関する指標
- DXによる労働集約型業務の改善:総工数10%削減
- DXによる働き方改革:テレワーク率50%
- DX活用による社員満足度向上:前年比3ポイント向上
- 監視システムのクラウド化:50%