新型コロナウィルス対策特集
更新日 : 2023年01月05日
世界に感染が拡大している新型コロナウイルス。小中高校の一斉休校、大規模イベントの中止要請、外出自粛などにより、間接的・経済的なダメージは徐々に深刻になりつつあります。さまざまな不安が広がる中、企業は今何をすべきでしょうか？
厚労省の発表した指針やガイドライン、経済産業省が2009年に発表した「新型インフルエンザ対策のための中小企業BCP策定指針」を参考に、BCP策定（事業継続計画）に関する情報やＪＢサービスがお薦めするパンデミック対策ソリューションなどをご紹介します。
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目次 情報の収集と発信 |
新型コロナウイルス対策 企業が取るべき対策とは？
情報の収集と発信
目に見えない恐怖に対する不安からパニックに陥る可能性もあるため、企業は新型コロナウイルス対策への取組、新型コロナウイルスの発生状況、公共サービスなどに関する正しい情報を国や都道府県、国立感染症研究所などのホームページなどから入手し、全従業員に周知しておくことが重要となります。
また、海外進出企業においては、在外公館や現地保健部局などから、現地の発生状況などを入手してください。
【関連リンク】
感染症予防策の徹底
従業員の新型コロナウイルスへの感染を防止するために、企業としては次のような対策を実施することが重要です。なお、従業員が感染する危険性は、企業ごとに異なります。自社の事業内容にあわせた適切な感染防止策を実施してください。
- 手洗い・マスク着用の徹底・アルコール消毒などの励行
- 職場での対人距離
- 来訪者管理の徹底（従業員だけでなく、サプライチェーン関係者も含めて感染防止策の徹底協力・立入場所の制限を設ける）
- 不要の外出や対面の会議を避ける
- 通勤時間帯の変更（オフピーク通勤）
- 備蓄品の確保（消毒用アルコール製剤など）
- 従業員の健康管理の強化（検温、出社制限等）
- 感染した場合の連絡体制づくり など
ＢCP（事業継続計画）の策定
BCP（事業継続計画）とは、想定外の事態が発生した場合、どのようにして企業の中核事業を停止せずに継続していくか（あるいは早期に再開させるか）、その方法や手順を記載した経営計画・戦略のことですが、（一般的なBCP策定の手順については、こちらを参考にしてください。）今回の新型コロナウイルスのようなパンデミック用のBCPは、地震等の自然災害対策のBCPとはアプローチ方法が異なります。
自然災害と感染症による被害の違い
| 項目 | 自然災害 | 新型ウイルスなどの感染症 |
| 被害の発生予測 | 予測できない | ある程度予測可能 |
| 被害の対象 | 主に物的資源（施設・設備・社会インフラなど） | 主に人的資源 |
| 被害の影響範囲 | 地域的・局所的 代替施設での操業や取引企業間での補完が可能 |
広域・国内全域・全世界的 代替施設での操業や取引企業間での補完が困難（他からの援助が見込めない） |
| 被害の期間 | 瞬間的(ある程度の影響予測が可能） | 継続的（影響予測は困難） |
| 事業継続方針 | いかに早く復旧させるか(復旧のスピード） | どの業務を休止するか（事業継続レベルの選択） |
| 必要な資金 | 復旧資金(一時的） | 事業停止に耐えられる運転資金（長期的） |
自然災害は建物や設備の崩壊・ライフライン停止など、主な被害の対象は物的資源になります。これらは局所的な被害なため、被災していない他拠点からの応援や取引先企業間での補完が期待できます。災害発生後の業務量は、避難誘導・安否 確認などによる災害時業務が発生するため、急減することが想定されます。
一方、パンデミックの場合、物理的な被害は基本的に生じませんが、従業員の出社率の低下や直接感染・死亡などによる人的資源の被害が大きいのが特徴です。被害が広範囲に広がるため、代替施設やサプライヤーの確保も困難となります。また被害は長期にわたり徐々に拡大していきますが、通常業務が急減することはないので、要員不足により対応可能な業務量が徐々に減少していくと想定されます。
事故・自然災害等とパンデミックのBCPの違い
パンデミック用BCP策定のポイント
「いかに早期に復旧させるか」が重要になる自然災害のBCPとは異なり、パンデミックを想定したBCP策定は、事業を運営する要員が徐々に少なくなることを想定し、「縮小・休止する事業を選定する」ことがポイントになります。
少ない要員でも事業を継続させるためには、複数班による交替勤務（同時感染を防ぐ）、在宅勤務、クロストレーニング（ひとりの従業員が複数業務をこなせるようにする）などが有効な対策となるでしょう。
これらの対策を講じながら、時間の経過と共に継続する業務の操業レベルを段階的に下げていく必要があるのです。
事業への影響・経営状況の分析
パンデミックの際に確保すべき資金は、復旧に必要な一時金ではなく、2ヵ月程度の事業縮小・停止に耐えられる運転資金（主に従業員の給与、ビル の賃借料などの固定費）になります。被害発生時に自社の事業がどの程度の影響を受けるのか分析し、必要となる運転資金をどのようにして確保できるか、行政や金融機関の支援制度の利用も含めて検討しましょう。
【関連リンク】
- 中小企業庁
- 日本政策金融公庫
- 厚生労働省
パンデミック対策ソリューション
テレワーク環境構築支援
新型コロナウイルスの感染拡大対策として、政府が積極的な利用を呼び掛けている「テレワーク」。オフィスと変わらない安全で快適なリモートアクセスを実現するソリューションをご紹介します。
（テレワークを初めて導入される方はこちらも参考にしてください。）
働き方改革支援パッケージ どこでもつなゲート
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チャット、音声通話、テレビ会議、コラボレーションが 1 つに「Microsoft Teams」は、テレワークにおいて迅速で正確なコミュニケーションを実現する、オンライン会議、オンラインプレゼンテーション、チャット、ファイル共有、Office 365 アプリでの共同作業の５つの機能を備えています。
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セキュリティ対策
災害やパンデミックにより不安な状況が続くと、これに便乗したデマや政府や公共機関などを装った詐欺メールなどが蔓延します。またテレワークが増えてくると、データの保管や共有などを目的に、安易にクラウドサービスを利用してしまい、情報漏えいやウィルス感染のリスクも高まってきます。この機会にクラウド環境のセキュリティ対策を見直しましょう。
（参考）テレワーク急増でリスク拡大 新型コロナウイルスに便乗したサイバー攻撃
新型コロナウイルスに便乗した悪質なマルウェアを撃退
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クラウド向けメールセキュリティ Barracuda Essentials for Email Security新型コロナウイルスを利用し、WHOや米国疾病対策センター（CDCP）などの組織になりすまして、標的に侵入する悪質なマルウェア攻撃が世界各国で報告されています。Barracuda Essentials for Email Securityは、クラウド型で提供される包括的なメールセキュリティ＆コンプライアンスソリューションです。サンドボックスを利用して高度な標的型攻撃に備えるATP（Advanced Threat Protection）機能や、フィッシング対策、マルウェア対策、迷惑メール対策、メール暗号化、URLプロテクション、タイポスクワッティング対策、DLP（情報漏えい対策）などのセキュリティ機能によるメール脅威対策に加え、アーカイブ機能によるデータ保護も同時に実現できます。
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テレワークで増殖が懸念されるシャドーITの利用実態を把握
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Shadow IT 可視化サービス on Cloud App Security「Shadow IT 可視化サービス on Cloud App Security」は、Microsoft Defender for Cloud Apps（旧称：Microsoft Cloud App Security）を活用し、お客様のエッジノード（Proxy・FWなど）よりユーザーがご使用中のアプリを可視化・検出するサービスです。17,000種類ものSaaSアプリケーションを検出、各アプリケーションのセキュリティ評価を行うことができるため、いち早く脅威対策を行うことができます。
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テレワーク作業中のマルウェア感染を防ぐ
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5台から始められる次世代セキュリティ対策製品 FFRI yaraiテレワークで業務利用のパソコンを社外のネットワークに接続して利用する場合、社内LAN内のセキュリティ対策の効果が限定的になるため、エンドポイントセキュリティでの対策が重要です。FFRI yaraiは、未知のウイルスや脆弱性攻撃からクライアントPCを防御するセキュリティソフトウェアです。管理サーバーの運用やエージェントの管理等の日常運用を代行するサービスもご提供してます。
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問合せ対応支援
顧客や取引先からの情報の中継拠点であるコールセンターやサポートセンターなどのお問い合せ窓口は、非常事態発生時にはさまざまな電話が殺到するため、「電話が全くつながらない」という事態は何が何でも避けなければなりません。担当者が出勤できない状態になっても窓口業務の継続をご支援するソリューションをご紹介します。
AIチャットボットで問合せ業務を自動化。新型コロナウイルスでも止まらないヘルプデスクを実現！
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AIチャットボットサービスIBM WatsonベースのAIチャットボットが、お客様や社員からの問い合わせ業務を自動化。電話が多くて取りきれない場合や、担当者が不在の時間帯でも、パソコンやスマホによる自動応答サービスを継続提供することが可能です。
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コールセンターを分散化して問合せ業務停止のリスクを回避
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24時間365日対応 コールセンター受付代行サービス貴社のコールセンター業務をＪＢサービスに委託し、分散拠点としてご利用いただくことで、コールセンターのマルチサイト化を実現。もし非常事態で貴社のコールセンターが機能できなくなったとしても、すぐに切り替えて業務を再開できます。
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在宅教育支援
企業の未来を支える新入社員の学びが停滞してしまうことは、本人、企業、社会の成長のためにも避けるべき事柄です。感染拡大防止で中止が予想される新入社員集合研修の代替策として、オンラインによる社員教育サービスをご紹介します。
新入社員様向け特別応援プログラムを無償提供 在宅での学習が可能に
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（株）アイ・ラーニングの |
動画による社員教育インフラ「マイラ」各種研修サービスを提供するＪＢグループのアイ・ラーニングでは、新入社員の方々が自宅でも自由に学べる「特別応援プログラム」を以下の内容でご提供します。 無償提供期間：2020年4月1日より4月30日までの1ヶ月間
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テレワークに関する基礎知識
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今こそ改めて知りたいテレワーク
テレワークとは「ICTを活用した場所にとらわれない柔軟な働き方」のことです。 テレワークによって、生産性の向上やワークライフバランスの実現等さまざまな効果が期待できます。 |
テレワーク導入における課題とは？～スムーズな導入を実現するために～
テレワーク導入時の課題やそれを克服するポイントについてご紹介します。スムーズにテレワークを導入し、実りある働き方改革の実現につなげましょう。 |
テレワークを導入するために必要なセキュリティ対策についてご紹介します。 |
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総務省作成「情報システム担当者のためのテレワーク導入手順書」をもとに、テレワーク導入に必要な6つのプロセスについてご紹介します。 |
「情報システム担当者のためのテレワーク導入手順書」をもとに、テレワーク実施にむけたルール整備の中で考慮すべき「労務管理」と「導入のための教育・研修」のポイントをご紹介します。 |
BCPに関する基礎知識
| BCP対策とは？ 事業継続計画の基礎知識
経営者や情報システム管理者が中心となって行うべきBCP（事業継続計画）の策定・運用に関する基礎知識をご紹介します。 |
すぐに使える BCP策定テンプレート
何から始めたらいいのかお悩みの方に、行政や公共団体が公開しているBCP策定おすすめテンプレートをご紹介します。 |
BCP自己診断 チェックリスト
策定したBCPの有効性を判断するためのチェックシートです。 |
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| 配信日 | タイトル |
| 2020年05月27日 | |
| 2020年05月19日 | |
| 2020年05月15日 |
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どこでもつなゲート｜働き方改革支援（テレワーク導入）
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「どこでもつなゲート」は、働き方改革に必要な安全なテレワーク環境を簡単に実現することができるオールインワンパッケージです。
注目が集まっているセキュリティ対策の1つCASBの特長・メリットと考慮点についてご紹介します。